■2021年前半に開始し、国民全員に接種へ 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめました。国内外で研究開発が進むワクチンについて、国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定し、最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとしました。
　2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催前から、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチン接種が可能になる体制づくりを目指します。
　公明党が、国会内で開いたプロジェクトチームで示しました。ワクチン開発は通常、基礎研究から、安全性の確認を含めた薬事承認、そして生産へと、実用化に数年を要します。
　通常は臨床試験が終わり実用化のめどが立ってから着手する製造ラインの整備について、プランは研究中から政府が資金を投入し、審査・承認の過程も大幅に短縮するとしました。一方で、ワクチンの生産体制が整った後も、大量供給できるまでには「生産開始後半年～１年程度」かかるとしました。
　政府は、今年度第２次補正予算案で製造ラインの整備費を基金化し約1400億円を計上。補正予算の成立後、１件200億～300億円をめどに５件程度を公募で選定します。
　海外では、10種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業でも今夏以降に臨床試験を始める計画が進んでいます。
　製薬大手の塩野義製薬は、開発中の新型コロナウイルスの予防ワクチンについて、医療従事者などを対象に、2021年１月の供給開始を目指す方針を明らかにしました。臨床試験（治験）が順調に進むことが条件で、生産体制を拡充し、2021年秋ごろには一般向けにも供給を始めたい考えです。
　塩野義製薬は、国立感染症研究所などと連携し、昆虫細胞などを用いて抗原となるタンパク質を作製する手法で、ワクチンの開発を進めています。今年７月後半から試験用ワクチンの製造に着手し、年内に臨床試験を始める計画。

　２０２０年６月４日（木）

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