■新たに13の国と地域からの入国者に待機要求へ 変異ウイルスの水際対策を強化

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの変異ウイルスに対する水際対策を強化するため、新たに合わせて13の国と地域から入国する人に対して、宿泊施設での待機などを求める方針を決めました。
　厚労省は、変異ウイルスが流行している国と地域から入国する人に対し、入国後も検疫所が確保する宿泊施設で待機してもらい、３日後に改めて検査するとともに、陰性でも検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を自宅などで待機するよう求めています。
　現在、対象となっているのは、イギリスや南アフリカ、イスラエル、アイルランド、それにブラジルのアマゾナス州で、厚労省は、新たに合わせて13の国と地域を追加することを決めました。
　追加されるのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギーで、ブラジルについてはアマゾナス州以外の国全域も対象に加えるということです。
　対策が強化されるのは５日の午前０時からで、入国前の14日以内にこれらの国と地域に滞在していた人が対象となります。
　厚生労働省は、ほかの国や地域についても変異ウイルスの流行が確認された場合は、同様に水際対策を強化する方針です。

　２０２１年３月３日（水）

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