■アメリカ国務省、日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ ワクチン接種ずみでもリスク

　アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより１段階引き上げ４段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。
　その理由について国務省は、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が24日に日本に関する情報を更新し、新型コロナウイルスの感染状況を４段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。
　ＣＤＣは、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断しており、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合などに最も厳しい「非常に高い」にすると定めています。
　ＣＤＣは日本について、「ワクチンの接種が完了した旅行者であっても変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする可能性がある」と指摘した上で、「すべての旅行を避けるべきだ」としています。
　アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月から渡航情報の見直しを進めており、24日の時点で約150の国と地域が「渡航中止の勧告」の対象となっています。
　国務省とＣＤＣは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」として、東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示しました。

　２０２１年５月２５日（火）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾