■緊急事態宣言、９都道府県延長 ６月20日まで、変異ウイルス警戒

　新型コロナウイルス対策として改正特別措置法に基づき、東京都や大阪府など９都道府県に発令されている緊急事態宣言について、政府は６月20日まで期限を延長することを決定しました。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は28日夜６時半すぎから首相官邸で開かれ、菅義偉首相らが出席しました。
　そして、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県に出されている緊急事態宣言について、31日までの期限を沖縄県への宣言と同じ６月20日まで延長することを決定しました。
　また、「まん延防止等重点措置」についても、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の５県の31日までの期限を６月20日まで延長することを決めました。
　一方、群馬県、石川県、熊本県の「まん延防止等重点措置」は６月13日までの期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
　緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち、４月25日から対象となっている東京都、大阪府、兵庫県、京都府の４都府県は、２回目の延長となります。
　宣言の延長は、感染力が強いとされるイギリスやインド由来の変異ウイルス拡大が懸念され、新規感染者数の高止まりや医療提供体制への負荷を考慮しました。政府は７月23日の東京オリンピック開幕を見据え、６月20日までは宣言を維持し、ワクチン接種の進展で感染を抑え込みたい考えです。
　菅首相は政府の対策本部で、「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にある。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが新規感染者数は依然として高い水準で大阪などでは病床のひっ迫が続いているほか、北海道、沖縄は引き続き感染者の増加が見られこうした状況の中で延長の判断をした。引き続きそれぞれの自治体と協力しながら飲食店での酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底する」と述べました。
　ワクチン接種については、「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も１日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
　また、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を７月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。

　２０２１年５月２８日（金）

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