￭お金が足りずに医療が受けられないケースが増加 医療機関調査

　患者の経済的な理由から治療を中断したり、中止したことがあるという病院や診療所が４割に上ることが、全国保険医団体連合会（保団連）の全国調査でわかり、11日発表しました。患者が検査や薬を断ることもあり、保団連では「国民生活の困窮が第一線の医療に現れている」とみています。
　今年５～10月、歯科を含む会員の病院や診療所に調査票を送り、9677カ所から回答を得ました。「この半年間に主に患者の経済的理由で治療を中断または中止した事例がある」という医療機関は38．７パーセント。「医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがある」は43．１パーセント、患者の負担分について「未収金がある」は48．２パーセントでした。
　治療中止は、糖尿病、高血圧、気管支ぜんそく、うつ病など継続した治療が必要な病気で起きていました。「原因不明の体重減少で病院を紹介したが受診せず死亡」とか、「脳梗塞の後遺症で寝たきりだったが、金銭的に大変なので往診を月１回だけにといわれ、今夏に熱中症で死亡」などの事態も起きていました。
　「いくらかかりますかと診察中にたびたび聞かれる。５年前は全くなかった」、「1000円以内でお願いしますといわれた」という回答もありました。
　保団連の住江憲勇会長は、「必要な時に十分な医療が受けられることが求められる。患者の窓口負担の大幅軽減が必要だ」と語っています。
　なお、全国保険医団体連合会は、日本の各都道府県に設立されている保険医協会が加盟する全国組織。1969年の結成で、医師・歯科医師10万3000人の開業医が加入。２大目的として、「開業医の医療、経営を守ること」および「社会保障としての国民医療を守ること」を掲げ、運動しています。

　２０１０年１１月１４日（日）

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