￭次の新型インフルが強毒なら、ワクチン公費で 厚労省会議

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は29日、次の新型インフルエンザ発生に備えた国の行動計画の見直し案を大筋でまとめました。強い毒性のウイルスの場合には、ワクチンを公費負担で打てるようにします。
　昨季の新型の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）での混乱を反省し、関係者の負担も大幅に軽減させるとしています。関係省庁で協議し、年明けにも行動計画が改定されます。
　昨季の新型インフルエンザの毒性は、従来の季節性インフルエンザとそれほど違わないとされています。行動計画は毒性の強いウイルスを想定して各種の対策を考えていたため、対応の変更が課題になりました。この経験を踏まえ、ウイルスの毒性の強さや感染力がはっきりした時点で、柔軟に対応を変えられるようにしました。同時に、政府の意思決定が国民にわかりやすくなるよう組織を整理することも求めています。
　具体的な対策は、ワクチンの公費負担のほか、国内で新型の患者が発生した時点で、患者が発生している地域から帰国し感染が疑われる人を空港近くの施設などに足止めすることは原則中止します。専門家の評価では、昨季はこうした帰国者のチェックをする検疫には、それほど効果がみられなかったといいます。
　また、昨季は、熱が出ただけで新型インフルと心配して、相談窓口に事前に尋ねないまま発熱外来に殺到する人も目立ち混乱しました。次の新型インフルエンザ発生からは、患者が発生した国への渡航歴のある人や、インフル患者と接触した人に発熱外来の対象を絞ることにしました。それ以外の患者は、一般の医療機関で対応します。
　行動計画は、東南アジアを中心に報告されている強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）などを想定。昨季に流行した新型インフルエンザは来年度以降、通常の季節性として扱う方針。

　２０１０年１１月３０日（火）

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