￭2015年度の高齢者経費、政府試算で27兆円 消費税１割に相当

　社会保障と税の一体改革に関連し、国と地方を合わせた高齢者向けの年金、医療、介護の「高齢者３経費」の必要額は2015年度に27兆円程度に達し、消費税で全額を賄うと税率が10パーセント程度になるとの試算を、政府がまとめたことが22日、わかりました。
　23日に開く社会保障改革に関する集中検討会議で提示します。
　政府は試算をまとめた背景を「社会保障給付に見合った安定財源確保が財政健全化の同時達成につながる」と明記、15年度までに消費税率を現在の５パーセントから10パーセントに引き上げる考えをにじませました。
　ただ、試算は現在の社会保障制度が前提。政府が検討している社会保障の機能強化に必要な負担は含まれておらず、消費税率を10パーセントに引き上げても財源を全額賄えない可能性があります。
　10年度（当初予算ベース）の国と地方を合わせた高齢者３経費は21兆5000億円なのに対して、充てている消費税収の国税分は12兆円で、不足額は９兆5000億円に上ります。不足額は、国債などで穴埋めしています。
　政府の試算では、15年度の高齢者３経費は27兆円程度で、消費税収は13兆円程度。不足額は14兆円程度となります。20年度には高齢者３経費が32兆円程度で、不足額は18兆円程度に上る見通し。
　政府は15年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減し、20年度には黒字にする財政健全化目標を掲げており、一体改革を財政再建につなげたい考えです。

　２０１１年５月２３日（月）

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