￭学校内は年間１ミリシーベルト以下 文科省が目標を示す

　文部科学省は27日、福島第１原発事故に伴って福島県内の児童生徒が学校で受ける放射線量に関して、「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする目標を示しました。文科省は４月、校庭の利用制限の基準を毎時３・８マイクロシーベルト、年換算で20ミリシーベルトと通知していました。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は非常事態の収束後の目安として、年間１～20ミリシーベルトを示しており、今回の目標はこの下限を参考にしたといいます。すべての学校など約1800施設に線量計を配り始めており、６月から順次、校庭の線量を計測します。
　また、福島県内の小中学校などの校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、表土を除去する工事費用を国が補助すると発表しました。
　高木義明文科相は、「子供や保護者に安心感を持ってもらえる措置を取った」と述べました。
　文科省によると、補助の対象は公私立のすべての幼稚園や小中高校などで、公立はほぼ全額、私立は半額。自治体が独自の判断ですでに実施している工事も、対象とします。
　文科省はこれまで、毎時３・８マイクロシーベルト以下の場合は表土除去は必要ないとしていましたが、先行実施した自治体で毎時１マイクロシーベルト以上の場合に放射線量の低減効果が大きいことがわかったため、今回の基準にしました。
　補助するのは、文科省が５月に有効な線量低減策として提示した（１）表土を削って下層の土と入れ替える「上下置換方式」、（２）削った表土を袋詰めにして深く掘った穴にまとめて埋める「穴埋め方式」の２つを想定しています。
　郡山市では、文科省の校庭使用制限の基準を下回った校庭でも、独自の判断で表土を除去しており、同様の動きは近隣の自治体にも広がっています。福島市などは「屋外で肌をさらすのは心配だ」といった保護者の声を受け、公立小中学校の屋外プールでの授業の中止を決めています。

　２０１１年５月２９日（日）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト