￭認知症の高齢者、後見人は一般市民 厚労省が全国で育成へ

　厚生労働省の老人保健健康増進事業の研究会が、認知症高齢者などの財産管理や権利を守る「成年後見制度」の普及を図るため、市町村ごとに「後見実施機関」を設置することを求める報告書をまとめました。
　成年後見制度は2000年、高齢化社会を支えるために介護保険制度と車の両輪として、旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられました。
　現在200万人を超える認知症高齢者は今後30年で約400万人に達するともいわれますが、現状でも高齢者が悪質商法の被害に遭うケースは後を絶ちません。後見人が必要でも利用に結び付いておらず、後見機関が全国に置かれれば、高まるニーズに応える一歩となりそうです。
　報告書では、後見機関は市町村が社会福祉協議会や市民後見ＮＰＯなどに委託。身寄りがない人を保護するため市町村長が申し立てるケースで、介護事業者らと連携し、認知症高齢者の発見から、後見の実施、支援までを一貫して担うワンストップセンターの役割を果たします。一般市民を対象にした市民後見人の育成も行います。
　さらに、円滑な制度実現に向け、後見機関に対する行政の責任を明確にするとともに、市民を含めた地域の社会資源を活用しネットワーク化することが盛り込まれました。
　厚労省は2011年度に20市町村程度を選んで市民後見人を育成、普及させるためのモデル事業を実施することにしています。

　２０１１年６月１６日（木）

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