￭ＢＳＥによる米産牛肉輸入規制、緩和へ 「リスク低下」と厚労省

　厚生労働省は31日、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針を固めました。同日午前から始まった厚労省の薬事・食品衛生審議会も、輸入制限や国産牛の検査体制など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策全般の見直しについて了承しました。
　現在、国産牛の検査対象は「生後21カ月以上」、輸入条件は「同20カ月以下」とされています。今回の見直しでは、検査対象を「生後31カ月以上」とし、輸入条件も「同30カ月以下」とする案が有力です。
　厚労省では、世界で確認されたＢＳＥ感染牛が2001年の2215頭から、10年は45頭（うち44頭は欧州）に減少し、欧州でも今年７月から検査対象を「生後72カ月超」と緩和し、日本の規制は国際的に厳しいことなどから、緩和を検討することにしました。
　同省は今後、米国、カナダなど牛肉の輸入制限の対象になっている各国と調整し、年度内にも新たな輸入規制案や国内検査体制の見直し案をまとめる方針。条件案の評価を内閣府の食品安全委員会に諮問した上で、来年前半にも緩和に踏み切る見通しです。
　輸入制限の緩和は、東京電力福島第一原発事故の影響で、日本の農産物の輸入を制限する国が相次いだことも背景にあります。科学的な根拠に基づく対応を求めるには、牛肉の輸入制限についても最新の知見で見直す必要があると判断されました。
　厚労省の担当者は、「ＢＳＥのリスクは低下してきており、研究も進んでいる。規制の再評価が必要と考えている」と説明しています。

　２０１１年１０月３１日（月）

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