￭学校給食は40ベクレル以下を目安に 文科省が放射性物質で初の通知

　文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり40ベクレル以下を目安とするよう東日本の17都県の教育委員会に通知しました。40ベクレル超を検出した場合は、子供に提供しないなどの対応を求めています。
　国が学校給食について安全の目安を示すのは初めてで、東京電力福島第一原発事故の影響で、放射性物質に汚染された食材が学校給食に使用される不安が高まっていることを受けたものです。
　通知の対象は、東北、関東甲信越の全域と静岡県。40ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり200ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定しました。
　文科省は、「政府が食品中の放射性セシウムの年間被曝限度を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ引き下げる検討を進めていることを参考にした」と説明しています。
　通知は各自治体に、少なくとも40ベクレルまで検出可能な機器を購入するよう要請。40ベクレル超が１品目でもあればその食品を除外して提供する、複数品目が超えた場合はパンと牛乳だけなど該当する献立を除いた給食にするといった対応を取るよう例示しましたが、検査対象の選定や対応の判断は各都県や市町村に委ねました。
　文科省は事前検査のほかにも、調理済みの１食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討しています。
　また、文科省は本年度第３次補正予算で、食材を検査する17都県に対し給食検査の機器購入補助費として約１億円を計上しました。１都県あたり５台を国費で補助するといい、17都県には補助を受けた検査機器を使って給食の食材を優先的にサンプリング調査し、結果を公表するよう要請しています。

　２０１１年１２月２日（金）

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