￭糖尿病患者の割合、中小企業で高め 再検査など指導少なく

　従業員300人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働き掛けも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班による調査でわかりました。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。
　佐野隆久・中部労災病院副院長を班長とする研究班は、「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話しています。
　調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業323社を対象に実施。従業員が50人未満の小企業、50～299人の中企業、300人以上の大企業に分けて解析した結果、1000人当たりの糖尿病の従業員の割合は、大企業39・４人、中企業47・０人、小企業63・０人と、企業規模が小さいほど高くなりました。
　また、「医療や再検査が必要な従業員に受診を勧める」と答えた大企業は８割ありましたが、中小企業は６割弱でした。さらに、大企業の約６割は定期健診で経過観察が必要になった従業員に「定期的な検査や指導をする」と回答したのに対して、中小企業の約７割は「何もしない」との回答でした。
　労働安全衛生法に基づき、大企業の多くは産業医が常勤する一方、中小企業の大半は産業医が非常勤か不在です。中小企業では細かい指導が少ないほか、平日は受診しにくいなど治療継続が難しく、勤務と治療の両立に苦労する人が多いとみられます。
　堀田饒（にぎし）・中部労災病院名誉院長は、「患者への調査では、産業医がいない企業に勤める人のほうが血糖値が高く、網膜症や腎症の合併症を持つ人も多かった。企業の糖尿病への関心を高め、掛かり付け医と連携を深める仕組みが必要だ」と話しています。
　厚生労働省が平成20年12月に公表した「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」によりますと、糖尿病が強く疑われる人は約890万人、糖尿病の可能性を否定できない人は約1320万人で、これらを合わせると日本の糖尿病患者は約2210万人と推測されています。この結果は、平成９年度糖尿病実態調査の1370万人、平成14年度同調査の1620万人に比べ、大幅に増加しています。

　２０１２年１月７日（土）

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