￭難病助成疾患300超に拡大 全額支給は見直し

　厚生労働省の難病対策委員会は30日、国が医療費を助成する難病の疾患数を現行の56から300超と大幅に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準を見直すことも決めました。
　年内に難病対策の報告案を取りまとめ、新法を制定して早ければ来年度にも新しい制度を開始します。
　これまで重症の患者は、医療費が全額支給になるなど手厚い助成を受けていました。具体的な給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるか焦点の一つになりそうです。
　難病対策委員会は、厚労省が医療費や研究費の助成をしたことのある482疾患を対象に議論。欧米の基準も参考にして、患者数が人口の約０・１パーセント以下（おおむね12万人以下）で、医師が病名を診断するための基準があることなどを助成の条件としました。
　診断基準は研究段階のものも含めて認めることにしましたが、どの程度の精度が必要かについては明確にしませんでした。
　その上で482疾患から原因が明らかになってきた疾患などを除き、患者数と診断基準で区分した厚労省研究班のデータと照合すると、条件を満たす疾患が300以上ありました。厚労省は個別の疾患名を明らかにしていませんが、パーキンソン病や潰瘍性大腸炎など、現行の56疾患はすべて含まれるといいます。
　難病患者への医療助成制度は、1971年にスモンの入院患者で開始し、対象は2009年までに56疾患に広がりましたが、治療法のない疾患の患者らからはさらに対象拡大を求める声が出ていました。
　国は対策要綱で難病を、原因不明で治療方針が確立していない病気、経過が慢性で、介護などに人手を要するため家族の負担が重い病気などと定義。重点的に原因究明を目指す130疾患を「臨床調査研究分野」、それ以外を「研究奨励分野」と大きく二つに分けて助成しています。130疾患のうち、特に治療が困難で経済負担が大きい56疾患については、家庭の所得などに応じて医療費を助成しています。

　２０１２年１０月３１日（水）

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