￭幼児の入院、貧困家庭は１・３倍 健康にも格差

　所得の低い家庭の子供は中・高所得層の家庭の子供より、健康を害して入院する割合が高く、病気からの回復力も落ちるなど、所得による健康格差があることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査でわかりました。
　2001年に生まれた子供約５万人を対象に、毎年健康状態や家庭の経済状況などを追跡している厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」の７年間のデータを分析。
　子供がいる家庭を貧困層（４人家族で年間世帯所得250万円未満）と非貧困層に分け、毎年の入院の有無、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など６つの慢性疾患の通院の有無を比較しました。
　その結果、２歳時点で比べると、貧困層の11・85パーセントに入院経験があったのに対し、非貧困層は９・15パーセントにとどまりました。入院する確率は、貧困層が１・３倍も高くなりました。
　１歳時点と３〜６歳時点で比べると、貧困層が非貧困層より１・12倍〜１・22倍高くなりました。
　ぜんそくによる通院割合は１歳時点で、貧困層が非貧困層より１・35倍高くなりました。
　また、３歳時に入院経験のある子供が６歳時に入院する確率は、所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることも示唆されました。
　同研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長によると、所得の低い家庭の子供の一部は食事の栄養バランスや住環境が悪いことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性があるといいます。生活に追われる親は、子供の体調の変化に気付きにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的余裕がないことなども原因と推測されるといいます。
　阿部部長は、「子供の健康格差には医療へのアクセスだけではなく、親の雇用確保など根本的な貧困対策が必要だ」と話しています。

　２０１３年８月２６日（月）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾