￭ＰＭ２・５、総合対策まとまる 数年後に都道府県単位で予報

　大気汚染物質ＰＭ２・５について、環境省は、都道府県の単位で濃度の数値予報ができることを目指したり、日本と中国の都市間の連携を強化したりするなどとした総合的な対策をまとめました。
　ＰＭ２・５を巡っては、中国で深刻な大気汚染が発生し、年明けから春にかけて日本への影響も懸念されていることから、環境省は新たに総合的な対策をまとめ、25日、井上環境副大臣が会見を開いて公表しました。
　それによりますと、都道府県の単位などで濃度の数値予報ができることを目指して、大陸からどの程度、ＰＭ２・５が流れてくるかなどを予測するシミュレーションモデルを高度化させるとしています。
　また、中国の大気汚染の改善に向けて、国内で大気汚染を経験した自治体と中国の都市との間で連携を強化したり、中国に進出している企業を対象に中国国内の大気汚染や必要な対策についての説明会を来月開いたりするということです。
　このほか、国内でのＰＭ２・５の発生を減らすため、専門家で作る委員会を新たに設置し必要な対策を検討することにしています。政府は来年度予算案に、関連経費3600万円を計上しています。
　会見で、井上副大臣はＰＭ２・５の予報について、「天気予報のような形でＰＭ２・５の予報があるとありがたいという声を多く伺っていて、国が責任を持って予報システムの構築に取り組むことにした。何年かはかかると思うが、なるべく早く実施したい」と述べました。
　ＰＭ２・５を巡っては、国立環境研究所が「ＶＥＮＵＳ」という名称のシミュレーションモデルを開発していて、現在もインターネットで利用することができます。ＶＥＮＵＳでは、国内で翌日までに予測されるＰＭ２・５の濃度を全国や地域ごとなどで１時間単位で見ることができます。
　しかし、現在のシステムではきめ細かな予測が難しいほか、予測される濃度を大まかな幅でしか示すことができないなど、精度の面で課題があります。
　このため、環境省はＰＭ２・５がどのように生成されるか、大陸からどの程度流れてくるのかといった研究結果などを踏まえて、シミュレーションモデルの高度化を図り、数年後には、都道府県の単位などで翌日の数値予報ができるようにしたいとしています。
　環境省大気環境課の横井三知貴課長補佐は、「天気予報のように次の日の濃度レベルがわかるようになれば、行動にも気を付けていただけるようになるので、こうした取り組みで安心につなげていきたい」と話しています。
　一方、大気汚染を経験した国内の自治体と中国の都市との間の連携を強化していこうと、関係する国内の自治体の担当者などによる会合が26日に開かれ、来年度以降、日本への視察を受け入れたり、現地で研修を開いたりして人材育成を進めていくことになりました。
　この会合は中国の大気汚染の改善に向けて環境省が初めて開いたもので、川崎市や北九州市、それに三重県四日市市など、８つの自治体の担当者などが参加しました。
　会合は冒頭を除いて非公開で行われ、環境省によりますと、過去に深刻な大気汚染を経験した四日市市の担当者は、汚染防止に役立つ技術を伝えようと、友好都市である中国の天津から研修員を受け入れるなどの取り組みを行っていることを報告したということです。
　また、会合では国内の自治体と中国の主要な都市との間の連携を強化するため、研究機関なども参加した枠組みを作ることで合意し、来年度以降、日本への視察を受け入れたり、現地で研修を開いたりして、人材育成などを進めていくということです。　
　会合に参加した四日市市の須藤康夫環境部長は、「市の単独の取り組みでは相手のニーズが把握しにくいという課題があったが、今後は国が前面に出ることで、中国政府などとの連携も深くなると思う」と述べ、取り組みへの期待感を示しました。

　２０１３年１２月２７日（金）

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