￭認知症で行方不明、１年でおよそ9600人 死亡確認は351人

　認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、2012年の１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり、行方不明のままだったりする人が合わせて550人を超えることが、全国の警察本部へのマスコミの取材でわかりました。
　今年２月、全国の警察本部を対象にアンケート調査を行った結果、行方不明になったとして2012年の１年間に警察に届けられた人は、全国で延べ9607人に上ることがわかりました。このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は351人に上り、さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの人も208人いたことがわかりました。
　都道府県別で死者数が最も多かったのは大阪府で26人、次いで愛知県が19人、鹿児島県が17人、東京都が16人、茨城県が15人となっています。
　行方不明のままの人の数は愛媛県が最も多く19人、次いで愛知県が17人、兵庫県が16人、東京都が15人、大阪府が14人となっています。
　警察への届け出はいずれも延べ人数で、家族などから通報があれば原則受け付けている大阪府が最も多く2076人、次いで兵庫県が1146人に上る一方、最も少ない長崎県で７人、山梨県が８人と大きな開きがありました。
　正式な届け出前に保護されたり、死亡が確認されたりする人もいるほか、神奈川県、千葉県、埼玉県の３つの警察本部では、いち早く捜索を行うため、正式な届け出前に電話などでの連絡と同時に一時的所在不明者として受理する制度もあり、実際の死者や行方不明者の数はさらに多いとみられます。
　こうした実態が明らかになるのは初めてで、認知症の問題に詳しい認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子部長は、「今回明らかになったのはまだまだ氷山の一角で、今後、認知症による高齢者は増え、徘徊の問題はより深刻化していくことが予想される。国は、正確な実態を把握するとともに詳しい分析を行って、有効な対策を打ち出していく必要がある」と話しています。
　厚生労働省の研究班によりますと、国内の認知症の高齢者は2012年の時点で462万人に上り、高齢者の15パーセントに達すると推計されています。また、認知症の予備軍とされる「軽度認知障害」の高齢者は400万人に上ると推計され、国内の認知症とその予備軍の高齢者は合わせて860万人余り、高齢者の４人に１人に上っています。
　このうち介護サービスを利用する認知症の高齢者は推計305万人。高齢化が進むにつれて今後も増え続けると予測されていて、来年には345万人、６年後には410万人、団塊の世代が75歳を迎える11年後、2025年には470万人に増加する見通しです。

　２０１４年４月１６日（水）

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