￭エボラ２次感染、日本病院会が注意喚起 発熱患者には流行地への渡航歴確認を

　西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱の治療に当たっていた医療従事者が感染するケースが相次いだことを受け、全国の病院で作る団体は、万が一、日本国内で患者が確認された場合に医療従事者への２次感染を防ぐため、加盟する病院に注意を呼び掛けています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、エボラ出血熱に感染したか、感染の疑いのある人は、リベリア、シエラレオネ、ギニア、ナイジェリア、セネガルの西アフリカに、アメリカとスペインを加えた７カ国で8997人に上り、このうち4493人が死亡しています。
　医療従事者の感染も深刻で、これまでにリベリアやシエラレオネを中心に427人が感染し、このうち半数以上の236人が死亡しています。
　このため全国のおよそ2400の病院で作る「日本病院会」は、万が一、国内で患者が確認された場合に医療従事者への２次感染を防ぐため、加盟する病院に注意を呼び掛ける文書を出しました。
　この中では、エボラウイルスの潜伏期間は最大で21日とされていることから、発熱している患者を診察する場合には、リベリアやギニアなど西アフリカの流行地域に３週間以内に渡航していないかを確認し、渡航歴がある場合はエボラ出血熱の可能性も考慮して、保健所に対応を相談するよう求めています。
　注意喚起の文書は、日本病院会の感染症対策委員会がまとめたもので、エボラ出血熱が「エボラウイルスが日本に入ってくるリスクは低い」としながらも、アメリカとスペインでも患者が出ていることを指摘した上で、「日本でも同様な状況が起こることを想定し、日々の診療における備えを確認する必要がある」としています。
　厚生労働省も、エボラ出血熱に感染したことが疑われる患者が発生した場合の連絡体制や、特定・第１種感染症指定医療機関への患者の搬送などの手続きについて、全国の自治体に周知しています。

　２０１４年１０月１６日（木）

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