￭熱中症で搬送、先週は4659人 昨年同期の３・５倍に上る

　熱中症で病院に救急搬送される人が増えており、総務省消防庁の集計によると、全国で７月４日から10日までの１週間の搬送者数は、今年初めて4000人を上回りました。
　 1335人だった昨年同期に比べて３・５倍となっており、消防庁や搬送者が増えた自治体は、具合が悪い場合、早めに医療機関を受診するよう促しています。
　７月４日から10日までの１週間の搬送者数は、前週比60パーセント増の4659人。今年の累計搬送者数は、１万3687人となりました。
　搬送時の症状の程度は、軽症が2845人と全搬送者の６割超を占めましたが、入院が必要な中等症が1619人、３週間の入院が必要な重症が106人、死亡者も８人確認されました。
　年齢別では、65歳以上の高齢者が2670人で最も多く、全搬送者の６割近くに上り、前の週と比べると２倍近くに増えています。18歳以上65歳未満は1524人、乳幼児を含む18歳未満は465人でした。
　都道府県別では、兵庫県が最多の409人。以下は、大阪府370人、愛知県284人、福岡県277人、東京都272人、埼玉県211人、岡山県182人、神奈川県177人、広島県172人、熊本県162人、京都府159人、千葉県148人の順でした。
　例年７月から８月にかけて熱中症患者が多いことから、消防庁は「特に高齢者の方は暑さを感じにくく、室内でも熱中症になることはあるので十分に注意してほしい」としています。
　消防庁は、熱中症予防のポイントを盛り込んだ動画を作成し、頭痛や嘔吐などの症状が改善しない時は医療機関を受診することに加え、言動がおかしい、体温が極端に高い、意識がもうろうとするといった場合は、119番通報するよう求めています。
　日本気象協会が推進するプロジェクト「熱中症ゼロへ」のサイトでは、都道府県ごとの「倒れるかも予測」を公開しています。過去の気象データと救急搬送人員の情報に基づき、熱中症の症状が重くなる可能性がある人が多いか少ないかを予測。例えば、東京では14日が「多い」、15日から18日までは「やや多い」としています。

　２０１６年７月１２日（火）

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