￭子宮頸がんワクチン訴訟、東京地裁でも争う姿勢 国と製薬２社

　国が接種を勧めた子宮頸（けい）がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性28人が国と製薬会社２社に４億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が13日、東京地裁（原克也裁判長）でありました。国と２社はいずれも健康被害とワクチン接種の因果関係を否定して、請求棄却を求め、全面的に争う方針を示しました。
　子宮頸がんワクチンを巡る集団訴訟は、全国の15～22歳の女性119人が東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に起こしました。今回ですべての地裁で審理が始まり、当事者の主張が出そろいました。
　東京地裁に訴えを起こしているのは、関東地方などに住む女性53人で、子宮頸がんワクチンの接種後に激しい痛みやけいれん、記憶力の低下などの症状が現れたとして、国と製薬会社２社に対し、１人当たり1500万円、合計およそ８億円の損害賠償を求めています。
　13日は、原告のうち、一次提訴した９都道県の15～22歳の女性28人について第１回弁論が行われ、原告側代理人の水口真寿美弁護士は、「健康被害はワクチンが引き起こした免疫の強力な活性化と、炎症反応によるもの」と述べました。
　原告の千葉県白井市の通信制大学１年、園田絵里菜さん（20歳）は車椅子で出廷し、「ワクチン接種後の痛みから歩行困難となり、転校や進路変更を強いられた。内臓を握りつぶされるような激しい痛みを感じ、今もめまいや生理痛に苦しんでいる。痛い、苦しいと訴えても医師や教師にも理解してもらえず、傷付いた。私たちを人間として見て下さい」と訴えました。
　製薬会社グラクソ・スミスクライン（東京都渋谷区）の弁護士は、「原告の主張は医学界のコンセンサスとは懸け離れている」と反論。国が2013年６月に積極的な勧奨を差し控えた結果、接種率が１％程度に下がったことで「多くの女性が子宮頸がんのリスクにさらされている」と法廷で訴えました。
　また、ＭＳＤ（東京都千代田区）の弁護士も、「170万人を対象とした15件を超える試験で、健康被害とワクチン接種は関連しないと示されている」と意見を述べ、「原告側の主張に医学的根拠はない」と反論しました。
　国側は、提出した答弁書で健康被害とワクチン接種の因果関係を否定し、ワクチンの有効性の評価についても争う方針を示しました。

　２０１７年２月１３日（月）

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