￭交通事故による脳障害に小規模委託病床を展開 国交省、専門病院がない空白地域に

　交通事故による脳損傷で最重度の障害を負った患者のため、国土交通省所管の独立行政法人・自動車事故対策機構は来年度から、全国８カ所で運営する専門病院のない地域に５床程度の小規模な委託病床を展開することを決めました。
　また、グループホームなどの福祉施設が交通事故の後遺症を抱える人を受け入れやすくするため、介護の専門機器の購入費などを補助する制度を新設します。
　自動車事故対策機構は現在、自動車損害賠償責任（自賠責）保険制度の資金を活用して、50～80床の「療護センター」を宮城、千葉、岐阜、岡山の４県で運営。一般病院に委託して療護センターに準じた治療を行う12～20床の「委託病床」も、北海道、神奈川、大阪、福岡の４道府県にあります。
　この８カ所の専門病院の計290床では、意識不明の重体になった最重度の「遷延性意識障害者」が入院して治療とリハビリを最長３年間受けられ、同じ看護師が１人の患者を退院まで継続して受け持つため、頻繁に声を掛けて刺激を与えるなど手厚いリハビリができます。
　救命医療の進歩で交通事故死者は減っていて、2016年で3904人と1949年以来67年ぶりに4000人を下回りましたが、遷延性意識障害者を含めた重度後遺障害者は毎年、新たに2000人程度生まれており、横ばい傾向にあります。
　専門病院は日本海側など空白地域もあることが問題になっていたため、自動車事故対策機構は５床程度の小規模委託病床を空白地域で順次運営する方向で、2018年度中にまず１カ所を選定する方針。国土交通省は2018年度概算要求に、2017年度比約６億円増の計約74億円の関連予算を計上しました。これとは別に、大学病院などの高度医療機関へ委託して、専門治療の機会を増やす新しいタイプの委託病床も展開する計画で、2017年度中に５床の１カ所が開設される予定。
　また、概算要求には専門病院での医療の充実にとどまらず、グループホームなどの福祉施設への助成制度として１億4900万円を計上。重度後遺障害者を介護する家族間で「介護者亡き後」が大きな課題となっているため、国土交通省は全国10カ所のグループホームなどを対象に、たん吸引装置の購入やヘルパー研修の費用などを補助します。
　「全国遷延性意識障害者・家族の会」（約300家族）の桑山雄次代表は、「介護している会員は高齢化が進んでおり介護者亡き後の問題は切実だ。国交省が患者の治療だけでなく、社会生活支援の強化に乗り出したことは意義がある」と話しています。

　２０１７年９月３日（日）

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