￭東京都、飲食店など原則屋内禁煙を表明 2019年の罰則付き条例施行を目指す

　東京都の小池百合子知事は８日の記者会見で、罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を正式に表明しました。
　近年の五輪・パラリンピックにおける屋内禁煙の流れを踏まえ、2020年の開催都市として「スモークフリー」を打ち出します。自民党などの反対により法整備が遅れている国に先駆け、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会のある2019年の施行を目指します。
　10月６日まで東京都民らの意見を募集した上で、来年２～３月の都議会に受動喫煙防止条例案を提出。条例の制定に向け８日発表した「基本的な考え方」では、不特定多数の人が利用する施設を原則として屋内禁煙とします。対象外とするのは、個人の住宅や福祉施設の個室、演劇の舞台などに限定します。
　禁煙の範囲は３段階で明確に区分けし、違反した喫煙者や施設管理者には罰則として５万円以下の過料を科します
　医療施設、小中学校、高校、児童福祉施設などは、未成年や患者など健康への配慮が特に必要な人が集まるため、敷地内から全面的に禁煙にします。
　官公庁や老人福祉施設、大学などは、屋内を禁煙にし、喫煙室の設置も認めません。
　ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは、屋内を禁煙にし、喫煙室の設置は認めます。それでも喫煙スペースは専用で独立させる必要があり、飲食などと一緒にたばこを楽しむことは禁じます。
　例外となるのは、面積30平方メートル以下の小規模なバーやスナックなどで対応が難しい場合。ただし、従業員全員の同意や未成年が立ち入らないことなどが条件となるため、都内の大半の飲食店が禁煙の対象になります。
　受動喫煙防止の条例は、兵庫県や神奈川県で先例があります。ただ、兵庫県の場合は例外措置となる基準の面積が100平方メートル以下などとなっており、東京都の素案は格段に厳しくなっています。国では30平方メートルとする厚生労働省案に自民党が反発し、100平方メートルで線引きする案などが浮上し、法整備は先送りとなっています。
　小池知事は国に先駆けることについては、2019年のラグビーＷ杯や2020年の五輪を念頭に、「屋内を全面禁煙とするのが五輪開催都市の基本的な流れだ。国の法制化を待っていると、世界の多くの方を受け入れるのに間に合わない」と説明しました。
　この受動喫煙防止条例とは別に、小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は、子供を受動喫煙から守る罰則なしの条例案を９月20日開会予定の都議会に提案する予定。

　２０１７年９月９日（土）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース