■過労死防止へ、勤務間インターバルの導入企業10％以上に 厚労省が初の数値目標

　厚生労働省は５月31日、「過労死防止大綱」の改定案を過労死遺族や労使の代表者、学識者などで構成する協議会で示しました。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を２年後の2020年までに、10％以上とする数値目標を初めて盛り込みました。
　過労死防止大綱は、過労死をなくすために国がとるべき対策をまとめたもの。2014年施行の過労死防止法に基づき、2015年７月に閣議決定されました。３年に１度をめどに見直すことになっており、今回が初めての見直しとなります。協議会の合意を得て、政府は７月にも新たな過労死防止大綱を閣議決定する方針です。
　勤務間インターバル制度は、衆院を通過した働き方改革関連法案にも盛り込まれていますが、努力義務にとどまっています。2017年の厚労省調査によると、導入済みの企業は１・４％でした。また、90％を超える企業が「導入の予定はなく、検討もしていない」と回答しています。
　改定案では、制度を知らない企業の割合を20％未満とする目標も設けました。数値目標の設定で、認知度が低い制度の周知と普及を図りたい考えです。
　また、欧州連合（ＥＵ）は加盟国に対し、24時間のうち最低でも連続11時間の休息時間を確保するよう義務付けています。厚労省の改定案には、こうしたＥＵの対応への言及はあるものの、具体的な休息時間の長さは盛り込まれませんでした。
　このほか改定案では、労働時間の把握について労働者からの自己申告に頼るのではなく、ＩＣカードなどの客観的な方法を用いることを求めています。
　一方、長時間労働が指摘されているとして、重点的に実態把握が必要な業種に建設業と放送・広告などのメディアが加えられました。これまでは自動車運転業務、外食産業、教職員、ＩＴ産業、医療の５業種が明記されていました。
　メディアでは、広告大手・電通の新入社員の過労自殺やＮＨＫ記者の過労死、建設業では、新国立競技場の現場監督の過労自殺が大きな問題となりました。こうしたことから詳しい労働者の実態把握が必要だと判断しました。
　対象業種の労働者に数年おきにアンケートを行い、長時間労働がなくならない理由や、労働者のストレスや悩みの内容を分析。結果は厚労省が毎年まとめる「過労死等防止対策白書」に合わせて公表し、今後の施策に生かします。

　２０１８年６月１日（金）

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