■がん治療と仕事、「両立困難」が57％ 内閣府の世論調査

　がん対策に関する内閣府の世論調査で、がんの治療を受けながら働き続けるのは難しいと考えている人が、57％に上りました。３年前の調査よりは減ったものの、治療と仕事の両立が引き続き、課題となっている実態が浮き彫りになりました。
　内閣府は、今年７月から８月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に、がん対策に関する世論調査を行い、55％に相当する1647人から回答を得ました。
　それによりますと、がんの治療や検査のために２週間に１度程度、病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか質問したところ、「そう思う」と答えた人が37％だったのに対し、「そう思わない」と答えた人は57％でした。
　「そう思わない」と答えた人に理由を尋ねたところ、「体力的に困難」が24％で最も多く、次いで「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が21％、「職場が休むことを許してくれるか、わからない」が19％などとなっています。
　がんの治療を受けながら働き続けるのは難しいと考える人の割合は、2016年の前回調査に比べて７ポイント減りましたが、依然として６割近くに上っており、厚生労働省の担当者は「企業の意識改革を後押しするとともに、医療機関などと連携しながら、治療と仕事の両立ができる環境整備を進めていきたい」と話しています。

　２０１９年９月２７日（金）

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