■いじめ認知、54万件を数える 重大事態とも過去最多 [健康ダイジェスト]
全国の小中高校などが2018年度に認知したいじめの件数が、前年度比12万9555件増の54万3933件だったことが17日、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で明らかになりました。
過去最高を更新し50万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も602件に上り、いじめ防止対策推進法の施行後で最多となりました。
文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価しました。
認知件数の内訳は、小学校が42万5844件(前年度比10万8723件増)、中学校は9万7704件(同1万7280件増)、高校1万7709件(同2920件増)でした。特に小学校の1~4年で増加が目立ちました。
いじめを態様別(複数回答)にみると、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が小中高校いずれも6割以上を占めました。「パソコンや携帯電話などで誹謗(ひぼう)、中傷」は1万6334件で、3702件増加。高校では19・1%と2番目に多い結果となりました。
いじめ防止対策推進法で規定する重大事態の発生件数は、前年度より128件増えました。中学校での発生が最も多くなりました。
暴力行為の発生件数は7万2940件(前年度比9615件増)で、小学校が8221件増の3万6536件となりました。
小中高校から報告があった自殺者は計332人で、前年度から82人増え、いじめの問題による自殺は9人(中学生3人、高校生6人)でした。
不登校の小中学生は16万4528人(前年度比2万497人増)。90日以上の欠席が約58%と、長期の不登校が多くなりました。
2019年10月22日(火)
過去最高を更新し50万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も602件に上り、いじめ防止対策推進法の施行後で最多となりました。
文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価しました。
認知件数の内訳は、小学校が42万5844件(前年度比10万8723件増)、中学校は9万7704件(同1万7280件増)、高校1万7709件(同2920件増)でした。特に小学校の1~4年で増加が目立ちました。
いじめを態様別(複数回答)にみると、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が小中高校いずれも6割以上を占めました。「パソコンや携帯電話などで誹謗(ひぼう)、中傷」は1万6334件で、3702件増加。高校では19・1%と2番目に多い結果となりました。
いじめ防止対策推進法で規定する重大事態の発生件数は、前年度より128件増えました。中学校での発生が最も多くなりました。
暴力行為の発生件数は7万2940件(前年度比9615件増)で、小学校が8221件増の3万6536件となりました。
小中高校から報告があった自殺者は計332人で、前年度から82人増え、いじめの問題による自殺は9人(中学生3人、高校生6人)でした。
不登校の小中学生は16万4528人(前年度比2万497人増)。90日以上の欠席が約58%と、長期の不登校が多くなりました。
2019年10月22日(火)
コメント 0