■風邪患者の30％余に効果がない抗菌薬を処方 医療機関を調査

　風邪で医療機関を受診した患者に対して、実際には効果がない抗生物質などの抗菌薬が30％余りの人に処方され、処方される割合は地域によって20ポイントを超える差があることが、全国健康保険協会の調査で明らかになりました。
　抗菌薬は細菌には効果がある一方で、ウイルスが原因の風邪やインフルエンザなどには効かず、不必要な処方が薬が効かない耐性菌を増やすことにつながっているとして、国は抗菌薬を適正に使用するよう求めています。
　中小企業の健康保険を運営する全国健康保険協会は、約4000万人の加入者の診療報酬明細書を分析し、「急性上気道炎」、いわゆる「風邪」の患者に対してどれだけ抗菌薬が処方されているか調べました。
　その結果、処方された割合は2018度は31・４％と、43・６％だった2015年度よりは12ポイント余り減っていましたが、依然不必要な処方が多いことが明らかになりました。
　また、都道府県別のデータがある2017年度で分析すると、処方の割合が最も低かった福井県は26・６％でしたが、最も高かった奈良県は48・９％で、20ポイントを超える差がありました。
　調査の結果について全国健康保険協会は、「風邪に対して抗菌薬が使われる割合は依然多く、地域によって大きな差があることが明らかになった。耐性菌の出現を減らし健康を守るためにも、抗菌薬の適切な使用を促していきたい」と話しています。

　２０１９０年１０月２８日（月）

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