■「ゲーム依存」初の全国調査 長時間ほど生活や健康に悪影響

　若者の「ゲーム依存」に関する初めての全国実態調査の結果が11月27日に公表され、10～29歳の５人に１人が、平日に３時間以上ゲームをしていることがわかりました。生活や健康への影響も浮き彫りになり、国は来年度からゲーム依存への対応を強化する方針です。
　調査は厚生労働省の事業の一環で行われ、１～３月、国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県）が実施。10～29歳の5096人から回答があり、そのうち直近１年間でゲームをした4438人に実情を聞きました。
　平日にゲームに費やす時間を聞く質問で、１時間以上は60・０％に達しました。３時間以上と答えた人は18・３％に上り、男女別では、男性は24・６％、女性は10・４％。休日に３時間以上ゲームをする人の割合は37・８％でした。全体の２割以上が、「ゲームをやめなければいけない時にやめられないことがあった」と回答しました。
　また、２・８％は平日６時間以上ゲームをすると回答し、そのうち２割以上が「学業に悪影響が出たり、仕事を失ったりしてもゲームを続けた」「勉強や仕事、友人との付き合い、家族の行事よりゲームのほうが大切」などと答えました。６時間以上と答えた人の約４割は、頭痛や睡眠障害などを抱えてもゲームを続けたといいます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、「ゲーム依存症」を精神疾患として位置付けたものの、治療のための指針はありません。
　国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、「スマートフォンの普及でオンラインゲームにのめり込む若者が増え、日常生活への悪影響が出ている。相談を受ける人や治療する医師向けの指針や手引を作るなど態勢を整える必要がある」と指摘。厚労省は来年度から、地域医療に携わる医師らに対してアルコールや薬物、ギャンブルをテーマに行う実務者研修を、ゲーム依存にも広げる方針です。

　２０１９年１２月２日（月）

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