■温室効果ガスの削減目標引き上げ、84カ国が表明 ＣＯＰ25

　地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」で、温室効果ガスの削減目標を引き上げることなどを表明した国が84カ国に増えたと発表され、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
　ＣＯＰ25は11日、スペインで２日目の閣僚級会合が開かれました。
　この中で、議長国のチリは、温室効果ガスの削減目標を来年中に引き上げることを表明したり、すでに引き上げの手続きを進めたりしている国が、対策の呼び掛けを始めた今年９月時点の70カ国から84か国に増えたと発表しました。
　また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国は、９月時点の65カ国から73カ国に増えたとしています。
　日本は削減目標の引き上げは表明せず、2050年までに排出量を実質ゼロにする約束もしていません。
　会合に参加した国連のグテーレス事務総長は、「こうした国を手本にして、さらに野心を高めてほしい」と述べました。
　温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は来年から始まりますが、国連が目指す世界の気温の上昇を産業革命前の19世紀後半に比べ１・５度に抑えるためには各国のさらなる目標の引き上げが必要とされており、対策の強化に向けて世界的な機運が高まるか注目されます。
　一方、ヨーロッパ連合（ＥＵ）も11日、温暖化対策を発表しました。それによりますと2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40％削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50％から55％削減するとして今後、その具体案を策定するとしています。
　さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしています。
　ＥＵとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調しました。
　ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドやハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況です。

　２０１９年１２月１２日（木）

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