■温室効果ガスの排出量、2050年「実質ゼロ」で合意 ＥＵ首脳会議

　欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は13日未明（日本時間同日朝）、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」とする共通目標に合意しました。ただし温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電に依存するポーランドは、現時点で実行は難しいとして留保し、来年６月の合意を目指して協議を続けることになりました。
　首脳会議終了後に記者会見したミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は、「欧州は『実質ゼロ』を達成する世界で最初の大陸になる」と強調。１カ国を取り残す形となったものの、主要機関のトップが交代して初めて迎えたＥＵ首脳会議で最重要と位置付ける気候変動対策での成果を演出することを優先しました。
　ＥＵは環境対策で世界をリードしてきましたが、加盟国ごとにエネルギー構成の割合が大きく異なる。ポーランドを含む中・東欧諸国では再生可能エネルギーの導入が遅れています。
　再生可能エネルギーへ移行するには、巨額のインフラ投資が必要になることから、中・東欧諸国は転換を促すための資金支援策を強化するようＥＵに求めています。
　行政執行機関の欧州委員会は、来年３月に関連法案を欧州議会に提出し、2050年「実質ゼロ」目標の法制化を目指します。
　また、気候変動の国際枠組み「パリ協定」の順守に向け、2030年の排出削減目標（1990年比）も従来の40％減から50〜55％減へと大幅に引き上げる方針を掲げています。

　２０１９年１２月１４日（土）

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