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■全ゲノム解析、がん患者と難病患者９万2000人分を先行解析　厚労省方針　　　　　　[健康ダイジェスト] [編集]

　患者のすべての遺伝情報を調べて、効果的な治療や新しい薬の開発につなげる「全ゲノム解析」について、厚生労働省は20日、今後の実行計画を公表しました。これから３年ほどかけて、がん患者と難病患者の最大で９万2000人分を先行的に解析する方針です。
　ゲノム医療は患者の遺伝情報を調べて最も適した薬を探し出すなどして治療につなげるもので、これまでは解析する遺伝情報の対象が一部に限られ、治療に十分生かせていないなどと指摘されていました。
　これを受けて厚労省は、がん患者と難病患者について、すべての遺伝情報を分析する「全ゲノム解析」を国として進めていくことになり、20日、その実行計画を公表しました。
　まず、今後３年程度をめどにいずれも最大でがん患者の約６万4000人分と難病患者の約２万8000人分を先行的に解析していくとしています。
　このうち、がんでは５年生存率が相対的に低い難治性のがんや、小児がんなどの希少がんの患者、難病では筋ジストロフィーやパーキンソン病などの患者の遺伝情報が対象となります。
　研究機関などに保存されている検体や、新たに患者から提供された検体を患者の同意を得た上で解析する方針です。
　厚労省は、全ゲノム解析を行ってデータを集めることで、効果的な治療や診断、新しい薬の開発につなげていきたいとしています。
　厚労省が全ゲノム解析を進めるのは、一人一人の患者の治療の精度などを高めていきたいという狙いがあります。
　がんでは、今年６月に、ゲノム医療が初めて保険適用され、手術などの標準治療では効果が期待できない人などを対象に遺伝子検査が本格的に始まりました。
　しかし、厚労省の調査では今年６月から10月までに医療保険を使って遺伝子検査を受けた患者805人のうち、効果が期待できる薬が見付かったのは88人と、全体の10・９％にとどまっています。
　その大きな原因の１つは薬の開発が進んでいないこととされており、厚労省は全ゲノム解析を進めることで、新薬の開発などにもつなげて治療に結び付く人を増やしていきたいとしています。
　厚労省によりますと、諸外国では国家プロジェクトとして、ゲノム医療や研究が進められています。
　イギリスでは昨年までに、がんや希少な病気を対象に10万人分の全ゲノム解析を実施し、2023年までに100万の全ゲノム解析の実施を目指しています。
　また、アメリカでも、2015年から遺伝子などに関する個人ごとの違いに考慮した予防や治療を確立するための取り組みを進めています。
　こうした諸外国の動きを参考に、日本でも今回初めて全ゲノム解析の実行計画が策定されました。
　がんゲノムを研究している国立がん研究センターの間野博行研究所長は、「さまざまな病気に関係する遺伝子の変異は、人種によって、起きる頻度などに大きな差があることも多い。患者のプライバシーを守りながら、日本人のゲノムを網羅的に解析していくことが国内のゲノム医療を進めていく上で重要だ」と話しています。

　２０１９年１２月２０日（金）