■エボラ出血熱の国内未承認の治療薬とワクチン輸入へ 厚労省が研究用に検討

　厚生労働省は20日、感染症法で最も危険性が高い「1類」に指定され、致死率が高いエボラ出血熱の国内未承認の治療薬とワクチンを、研究目的で輸入する方針を決めました。同日開かれた有識者検討会で提案し、了承されました。
　対象となるのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家グループが、効果を検証している治療薬２種類とワクチン2種類。いずれも国内未承認で、研究目的に輸入し、患者の発生などに備えます。今後、製造企業と交渉し「速やかに入手したい」としています。
　エボラ出血熱を巡っては、今年９月に国立感染症研究所が原因ウイルスを輸入し、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催による訪日客の増加に備え、検査体制を強化しています。
　エボラ出血熱はエボラウイルスによる感染症で、発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの症状があり、接触感染します。ウイルスの型によって死亡率は異なるものの、平均で50％程度とされています。
　エボラ出血熱は現在、コンゴ民主共和国で流行が続いており、これまでに約2000人が死亡しています。一方、同国の患者を対象に昨年11月から今年８月にかけて行われた臨床試験で、治療薬２種類に死亡率を抑える効果が認められています。

　２０１９年１２月２６日（木）

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