■今年の自然災害、被害額1000億円超が15件発生 イギリスの団体推計

　2019年は気候変動に起因し10億ドル（約1090億円）以上の経済的損失をもたらした自然災害が少なくとも15件発生したと、イギリスのロンドンの国際援助団体「クリスチャン・エイド」が27日に公表した報告書で明らかにしました。
　クリスチャン・エイドは、各国政府の公式統計、非政府組織（ＮＧＯ）や援助団体による推計データ、科学研究やメディア報道に基づいて被害額を推計しました。
　推定被害額が100億ドル（約１兆900億円）を超えた災害も、７件ありました。この７件は、インド北部に壊滅的被害をもたらした洪水や、中国を襲った台風９号（アジア名：レキマー）、アメリカを襲ったハリケーン「ドリアン」、中国の洪水、アメリカの中西部と南部での洪水、日本を襲った台風19号（アジア名：ハギビス）のほか、250億ドル（約２兆7400億ドル）と最も大きな被害を出したアメリカのカリフォルニア州での山火事。
　クリスチャン・エイドは、「こうしたデータでは保険がかけられていた経済的損失のみが示されることが多いため、生産性の損失や、保険がかけられていなかった損失は含まれず、全体の損害額が実際より低く見積もられる傾向がある」としています。
　また、今年発生した災害によって多くの人が避難を余儀なくされた上、広範囲で死者が出たことにも触れ、今年の災害犠牲者の圧倒的多数をインドとアフリカ南部で起きたわずか２つの災害の被災者が占めたとして、「世界で最も貧しい人々が気候変動による犠牲を最も多く払っていることが示されている」と指摘しました。
　一方で、「経済的損失額は裕福な国々のほうが大きく、損失額が最も多かった災害４件のうち３件は日本とアメリカで発生したものだった」といいます。
　クリスチャン・エイドは、「世界の気候は今後いっそう極端なものになり、世界中の人々はその犠牲を払い続けるだろう。当面の課題は、温室効果ガスを速やかに大幅削減し、影響を最小限にとどめることだ」としています。

　２０１９年１２月２９日（日）

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