■新型コロナウイルス接触確認アプリ、19日から利用開始へ 感染防止へ普及が課題

　新型コロナウイルスに感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、西村康稔経済再生担当大臣は、一般の人がダウンロードして利用できるよう、19日からインターネット上に公開すると明らかにしました。
　このアプリは、スマートフォンを持っている人同士が１メートル以内に15分以上いた場合に、相手のデータを互いに記録し、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合には、過去２週間に逆上って、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあるとして通知する仕組みです。
　これについて、西村大臣は記者会見で、一般の人がダウンロードして利用できるよう、19日からアプリをインターネット上に公開すると明らかにしました。
　その上で、西村大臣は、電話番号や位置情報など、個人の特定につながる情報は記録されない仕組みになっているとして、「個人情報に配慮しながら、いち早く接触した可能性の通知を受けられるメリットがある。大切な命を守るためにも、ぜひインストールしてもらいたい」と呼び掛けました。
　新型コロナウイルスに感染した人と接触した可能性がある場合にスマートフォンに通知する取り組みは、今回のアプリとは別の仕組みで、大阪府など各地の自治体でも導入が始まっています。
　各自治体が取り入れている仕組みでは、店舗や施設の入り口などに掲示されたＱＲコードを利用者がスマートフォンで読み込むことで場所や日時などの情報が記録され、その場所を訪れた人の中から感染者が出た場合に、感染者と接触した可能性をメールやＬＩＮＥで通知します。
　これまでに東京都や大阪府、神奈川県など複数の自治体が導入しており、登録する情報を名前や電話番号ではなくメールアドレスに限ったり、感染者が出た場合の通知について店名を伏せて行ったりと、自治体ごとにプライバシーにも配慮しています。
　今回のアプリや、すでに始まっている自治体の取り組みは任意で利用する仕組みですが、効果を発揮するには全体の６割の人が利用する必要があるとも指摘され、どれだけ多くの人が利用するかがカギになります。
　このため、今後は取り組みへの理解を広めていくことや、プライバシーが守られているかを検証する仕組みを導入するなど透明性を高めることが求められます。

　２０２０年６月１８日（木）

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