■空港検疫での新型コロナウイルス感染確認が増加 緊急事態宣言解除前の４倍に [健康ダイジェスト]
５月に緊急事態宣言が解除されて以降、国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が収まっている中、逆に増加しているのが空港の検疫です。宣言がすべて解除された後のおよそ１カ月間で、空港の検疫で感染が確認された人は、24日までに合わせて131人に上り、解除前の１カ月間と比べておよそ４倍に増えていることがわかりました。
検疫を巡っては、現在、感染症危険情報がレベル３に引き上げられているアメリカやヨーロッパなど111の国と地域からの入国者に対して、全員にＰＣＲ検査を実施しています。
厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された５月25日から６月24日までのおよそ１カ月間に、空港の検疫で感染が確認された人は131人に上っています。
５月25日に宣言が解除される前の１カ月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ４倍に増加しています。感染者のうち70％以上は、外国籍の人です。
専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人などが入国するケースが増えているからではないかとしています。
政府は感染状況が落ち着いている国のビジネス関係者らに限って入国制限を緩和する方針を打ち出していますが、多くの感染者が国内に流入してしまうと再び感染の拡大を引き起こす恐れもあり、専門家などからは慎重な検討を求める声が上がっています。
公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は、海外からの入国者について「今年３月、海外から多くの人が帰国したことが原因で国内の感染が拡大した。今の状態で開国して海外から一定数の感染者が国内に入ってきた場合、再び国内で感染が広がる切っ掛けになる可能性がある」と述べています。
また、海外の状況については「経済への影響が大きいため、一定数の感染者がいるのに、国同士の行き来の再開に向けて動いている国もある。中には検査体制などが不十分なケースもあり、その場合は流行状況を正確に把握することは非常に難しい」と指摘し、入国制限の緩和は慎重に検討するよう求めています。
その上で「不正確な状況をもとに判断してしまうと、感染者が国内に入ってしまう可能性があり、入国制限は規制をかけるよりも緩めていくほうが難しい。日本がこれからどの程度、リスクを負って制限を緩和すべきか広く議論する必要がある」としています。
厚生労働省によりますと、22日と23日、パキスタンやフィリピンなど海外から成田空港と関西空港に到着した男女７人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
７人の内訳はパキスタンが３人、フィリピン、インド、アメリカが１人、非公開が１人となっています。いずれも発熱などの症状はないということです。
空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて293人となりました。
また、厚生労働省は24日、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認され、入院していた神奈川県の70歳代男性が死亡したと発表しました。空港検疫で感染が確認された患者の死亡は初。
70歳代男性は６日にブラジルから羽田空港に到着し、症状はなかったものの検疫所で感染が確認され病院に入院。９日に発熱やせきの症状が出たため、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」による治療を受け、21日に死亡が確認されました。死因は新型コロナウイルス感染症による肺炎で、糖尿病の持病がありました。
２０２０年６月２４日（水）
検疫を巡っては、現在、感染症危険情報がレベル３に引き上げられているアメリカやヨーロッパなど111の国と地域からの入国者に対して、全員にＰＣＲ検査を実施しています。
厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された５月25日から６月24日までのおよそ１カ月間に、空港の検疫で感染が確認された人は131人に上っています。
５月25日に宣言が解除される前の１カ月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ４倍に増加しています。感染者のうち70％以上は、外国籍の人です。
専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人などが入国するケースが増えているからではないかとしています。
政府は感染状況が落ち着いている国のビジネス関係者らに限って入国制限を緩和する方針を打ち出していますが、多くの感染者が国内に流入してしまうと再び感染の拡大を引き起こす恐れもあり、専門家などからは慎重な検討を求める声が上がっています。
公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は、海外からの入国者について「今年３月、海外から多くの人が帰国したことが原因で国内の感染が拡大した。今の状態で開国して海外から一定数の感染者が国内に入ってきた場合、再び国内で感染が広がる切っ掛けになる可能性がある」と述べています。
また、海外の状況については「経済への影響が大きいため、一定数の感染者がいるのに、国同士の行き来の再開に向けて動いている国もある。中には検査体制などが不十分なケースもあり、その場合は流行状況を正確に把握することは非常に難しい」と指摘し、入国制限の緩和は慎重に検討するよう求めています。
その上で「不正確な状況をもとに判断してしまうと、感染者が国内に入ってしまう可能性があり、入国制限は規制をかけるよりも緩めていくほうが難しい。日本がこれからどの程度、リスクを負って制限を緩和すべきか広く議論する必要がある」としています。
厚生労働省によりますと、22日と23日、パキスタンやフィリピンなど海外から成田空港と関西空港に到着した男女７人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
７人の内訳はパキスタンが３人、フィリピン、インド、アメリカが１人、非公開が１人となっています。いずれも発熱などの症状はないということです。
空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて293人となりました。
また、厚生労働省は24日、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認され、入院していた神奈川県の70歳代男性が死亡したと発表しました。空港検疫で感染が確認された患者の死亡は初。
70歳代男性は６日にブラジルから羽田空港に到着し、症状はなかったものの検疫所で感染が確認され病院に入院。９日に発熱やせきの症状が出たため、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」による治療を受け、21日に死亡が確認されました。死因は新型コロナウイルス感染症による肺炎で、糖尿病の持病がありました。
２０２０年６月２４日（水）
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by Michaelbeent (2020-06-24 23:11)