■新型コロナ感染者データバンク創設へ １万人分、企業や大学に公開

　政府は、新型コロナウイルス感染者の検体や臨床情報を全国の医療機関から収集し、今後の対策に活用するデータバンクを創設します。今年の夏をめどに、集めたデータを大学や企業向けに公開することを目指します。官民や研究機関の垣根を越えてデータを共有することで、感染の再拡大を防ぎたい考えです。
　データバンクは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが全国の大学病院や公立病院など基幹的な医療機関から感染者のデータを集め、一元的に管理します。当面は約100の医療機関から協力を得て、１万人分のデータを収集する予定で、検体の保管状況などの実態調査を進めています。
　医療機関が個別に分析していた検体や臨床情報、ヒトやウイルスのゲノム（全遺伝情報）を蓄積し、公開することで、例えばワクチンを接種したにもかかわらず、重症化した患者の症例を速やかに共有できるようになります。ほかの医療機関の診察で生かしてもらうとともに、ワクチンの効果や変異したウイルスの感染力を検証します。
　民間企業や大学などの研究機関にデータを公開するのは、変異ウイルスや新たな感染症への備えとして、治療薬やワクチン、検査キットの研究、開発を後押しする狙いがあります。厚生労働省は、データバンク構築や検体の保管などの経費として、2020年度第３次補正予算に40億円を計上。
　政府はこれまで、感染症法に基づいて感染者の感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を実施してきました。国立感染症研究所で疫学情報の評価・分析をし、専門医や専門看護師らを派遣するなどして、国や自治体の対策に活用してきました。
　一方、データバンクは民間の研究やビジネスにも活用するため、検体の提供などには感染者の同意が必要となります。多くの詳細なデータを集める必要がある中、医療機関から幅広い協力を得られるかどうかが課題となります。
　厚労省は、「従来は医療機関が検体や臨床などの情報を個別に分析していたが、それらを集約することで情報共有の基盤整備を進めたい」としています。

　２０２１年３月２５日（木）

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