■酒類大手、アルコールをグラム量でも表示へ 摂取の目安を示し適正飲酒を促す

　酒類大手各社が、ビールや酎ハイに含まれるアルコールについて、度数とともにグラム量をウェブサイトで開示する取り組みを始めます。生活習慣病のリスクが高まるアルコール量は、男性が１日当たり40グラムとされ、近年はアルコール度数が10％前後と一般的な商品の２倍近い「ストロング系」と呼ばれる酎ハイの人気も高く、将来的には商品自体にもグラム量を記載し、摂取の目安をわかりやすく示すことで適正飲酒を促します。
　厚生労働省によると、生活習慣病のリスクが高まるのは女性の場合が１日当たり20グラム。350ミリリットル缶で度数５％のビールはアルコールの比重から14グラムとなり、女性は２缶、男性が３缶で目安を上回る計算です。
　アサヒグループホールディングスは３月末から、主力の「スーパードライ」を始めとしたビール類や缶酎ハイのグラム量を自社サイトで順次開示。６月までに国内で取り扱う主要商品のすべてで目安を示します。サントリーホールディングスも年末までに、主要な酒類でグラム量を開示します。
　また、キリンホールディングスは、ビール・酎ハイなど実際の缶商品のほぼすべてを対象に、2024年までにグラム記載に着手。サッポロホールディングスも、2025年までに記載を始めます。
　アルコール量開示の一方で、各社は消費者の健康志向に応えようとノンアルコール・低アルコール商品の開発も強化。「海外では市場が拡大している」（大手役員）として、アサヒビールは３月末に度数０・５％のビール風味飲料を関東などで発売します。オリオンビールは、23日に２％の缶酎ハイを売り出しました。
　一方、厚生労働省は、缶ビールや酎ハイなどに含まれるアルコールについて、摂取量を消費者に意識してもらうため、容器にグラム単位でも表示するよう業界に求める方針を決めました。
　厚労省は、店頭などで販売される缶ビールや酎ハイなどについて、含まれるアルコール量の割合を容器に表示するよう法律でメーカーに義務付けていますが、実際に含まれている量がわかりにくいと指摘されていました。
　このため厚労省は、アルコールの含有量をグラム単位でも表示するよう業界に検討を求めることを決め、アルコールによる健康被害への対策を定める基本計画に盛り込みました。計画は26日、閣議決定され、厚労省は近く業界団体に要望する方針です。
　大手メーカーの一部は、３月末からアルコールの含有量をホームページにグラム単位で掲載する予定で、容器への表示を計画する動きも出ています。

　２０２１年３月２６日（金）

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