■アメリカ、１億人にワクチン接種や検査義務付け コロナ対策強化

　アメリカのジョー・バイデン大統領は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、企業の従業員らにワクチンの接種を事実上義務付けると発表しました。感染力の強いインド由来のデルタ型変異ウイルスが広がる状況で接種率が頭打ちとなり、罰則を伴う強硬策に踏み切ります。
　「自由や個人の選択の問題ではなく、自分や周りの人を守るためのものだ」、「（接種済みの人は）接種していないアメリカ人8000万人にいらだっている」。バイデン大統領はホワイトハウスでの演説で、厳しい口調で未接種者にワクチンを打つよう呼び掛けました。
　アメリカもデルタ型で感染拡大が続きます。７月上旬には１日当たりの新規感染者が１万人超に下がったものの、直近では15万人前後で推移。死者はワクチンの普及前より抑えられているとはいえ、1000人を超えます。７月は200人前後まで減っていました。
　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカでワクチン接種を完了した人は人口の53%にとどまります。接種可能な12歳以上で少なくとも１回受けた人に限っても73%で、残りの３割はまだ１回も受けていません。厳しい措置を打ち出したのは、ワクチンの接種率が思うように上がらないからです。
　新たな政策では、100人以上の従業員を抱える企業には、従業員にワクチンを接種させるか、未接種なら少なくとも週１回の陰性証明を提出させるよう求めます。対象企業の従業員は約8000万人に上る見通し。従わない企業に最大１万4000ドル（約150万円）の罰金を科します。
　さらに、連邦政府職員約400万人と請負業者、政府の助成金を受け取る医療機関の従業員約1700万人も、ワクチン接種が義務付けられるため、全米で約１億人、労働者の３分の２が対象になります。
　アメリカ労働省が「労働安全衛生法」に基づき、数週間かけて規則をつくります。企業に求める労働条件を定めた「緊急一時基準」を設け、ワクチン接種などの要件を盛り込みます。
　アメリカ経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは日、「アメリカのビジネスリーダーはパンデミック（世界的大流行）の克服にワクチンと検査が重要だと知っている」とバイデン政権の措置を歓迎する声明を出しました。
　400万人を超える連邦政府職員は、正当な理由なくワクチンを打たない場合に懲戒処分とします。２カ月半の猶予期間を設けて、その間に接種を促します。
　ワクチン以外でも強硬策を取り入れます。アメリカ運輸保安局（ＴＳＡ）は10日から、公共交通機関におけるマスク着用義務に違反した人の罰金額を従来の２倍に増やします。
　バイデン大統領は７月、従業員への接種を促すよう企業に呼び掛けたものの、あくまで「お願い」にとどめていました。今回は、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が８月下旬にファイザー製ワクチンを正式承認したことを理由に「様子見の時間は終わった」と強調しました。

　２０２１年９月１１日（土）

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