￭健康保険証や年金手帳などを集約 共通番号制度、2015年から

　国民１人ひとりに番号を割り当て、社会保障や税金についての情報を一元的に管理する共通番号制度について、政府の実務検討会は28日、2015年（平成27年）１月から番号の利用を開始するなどとした基本方針案を取りまとめました。
　座長を務める与謝野馨・経済財政担当相は、「長年の、この社会保障制度の中での課題が今日、歴史的な第一歩を踏み出して、秋に向けてきちんきちんと一歩一歩進んでいく」と述べました。
　基本方針案では、健康保険証や介護保険証、年金手帳の機能を集約したＩＣカードを新たに配布。一枚のカードで医療サービスなどを受けられるようにすると同時に、国が所得や納税、保険料の納入を把握できるようにします。
　個人に割り当てる番号は、総務省が所管する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用。2014年（平成26年）６月をめどに番号を配り、2015年１月から利用を開始するとしています。法人にも割り当てて、国税庁が管理します。
　将来的には「歳入庁」を新設し、一括で扱う方針。個人情報保護の観点から、2014年１月までに監視機能を持つ第三者機関を設立することも検討します。
　ＩＣカードの利用範囲は当面、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野と国と地方の税務分野とし、年金を含めたさまざまな収入や納税の記録、児童扶養手当などの給付状況、医療や介護費用の支払い記録などを一括管理します。
　行政機関ごとにバラバラに把握していた利用者の情報がつながり、手当の申請や税金の確定申告で提出書類を省略できます。ネット上に個人専用ページ「マイ・ポータル」を設け、自分の情報や利用できる福祉サービスを一覧できるようにもします。
　政府は６月に共通番号制度の大綱をまとめ、秋の臨時国会に法案を提出する方針ですが、参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」の中で法案が成立するかは不透明です。

　２０１１年１月３１日（月）

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