￭子供の数が31年連続で減少、最少を更新 人口比13％パーセント

　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、15歳未満の子供の数は前年比12万人減の1665万人で、1982年以降、31年連続で減少しました。
　比較可能な推計があるのは1950年以降ですが、1988年から最少記録の更新が続いています。総人口（１億2765万人）に占める割合は38年連続で低下し、過去最低の13・０パーセントでした。
　内訳は、男の子が852万人、女の子が812万人（１万人未満は四捨五入のため、合計は総数と不一致）。３歳ごとの年齢別では、12〜14歳が最多の357万人で、年齢層が下がるほど減少し、９〜11歳が347万人、６〜８歳が325万人、３〜５歳が321万人、０〜２歳が316万人でした。
　厚生労働省の推計では、2011年の出生数は過去最少を更新しており、少子化傾向が強まっています。
　都道府県別（2011年10月１日現在、総数1670万5000人）でみると、子供の数が前年比で増えたのは東京都と福岡県だけ。原発事故で多くの人が県外で避難生活を送る福島県は前年比１万3000人減で、全都道府県で最も減少しました。
　子供の割合が最も高いのは沖縄県の17・７パーセント（24万7000人）で、東京都は前年より5000人増えて149万1000人でしたが、割合は秋田県（12万1000人）と並んで最も低い11・３パーセント。福島県（26万3000人）は13・２パーセント。
　国連人口統計年鑑によると、人口4000万人以上の27カ国中では、日本の子供の割合が最低。日本に続いて低いのはドイツの13・４パーセント、イタリアの14・０パーセント、ロシアの15・0パーセント、韓国と中国の16・2パーセント。最高はパキスタンの41・６パーセントで、インドの35・3パーセント、フィリピンの33・9パーセントと続いています。　　　　　

　２０１２年５月６日（日）

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