￭来年10月から年金減額へ 新給付案とセット

　過去の物価下落時に特例で据え置かれた年金を本来の水準まで引き下げる国民年金法等改正案について、民主、自民、公明の３党は13日、来年10月から2015年４月にかけて引き下げることで合意しました。
　これにより、年金引き下げ法案は政府案を修正の上、低所得の年金受給者に新たに給付金を支給する年金生活者支援給付金法とともに、今国会で成立する見通しとなりました。
　公的年金は物価の変動に合わせて金額を改定するルールがありますが、1999〜2001年の物価下落時に政治判断で特例的に据え置かれ、本来より２・５パーセント高い水準になっています。
　これを2013年10月に１パーセント、2014年４月に１パーセント、2015年４月に０・５パーセントの３段階で引き下げ、本来の水準に戻します。
　引き下げ額は、国民年金の満額（月額約６万6000円）の人の場合で１、２年目は月約700円、３年目は月約300円になります。専業主婦のいる厚生年金の世帯（夫妻で月額約23万円）の場合で１、２年目は月約2400円、３年目は月約1200円になります。
　当初は今年10月から実施予定でしたが、同じ法案に盛り込まれた基礎年金の国庫負担２分の１維持が赤字国債の発行法案の審議とセットにされたため、継続審議になっていました。
　赤字国債の発行法案が動き出し、厚生労働省は来年４月からの引き下げを目指していましたが、引き下げに慎重な公明党などに配慮し、実施時期を来年の参院選後の来年10月に先延ばしするとともに、公明党が積極的な年金生活者向けの給付金法案とセットで審議することで折り合いました。

　２０１２年１１月１３日（火）

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