￭現役世代の介護保険料、初の月5000円超 2014年度見通し

　現役世代の40～64歳が負担する介護保険料が2014年度は過去最高を更新し、１人当たり月額5273円となる見通しであることが18日、厚生労働省の推計でわかりました。
　現役世代の保険料見込みが5000円を突破するのは初めてで、介護保険制度を開始した2000年度の2075円から約２・５倍に膨らみました。
　高齢者の増加と現役世代の減少が介護保険料の上昇につながっており、厚労省は今後もこの傾向が続くとみています。サラリーマンの場合、2025年度に介護保険料が2012年度の約２倍になるとの政府試算もあります。
　今後も厚生年金の保険料率引き上げが予定通り実施されるなど、現役世代の負担は重くなる一方で、増大する社会保障給付との均衡をどう図っていくかが課題となります。
　利用者負担分を除いた2014年度の介護給付費は、介護予防事業も含め総額９兆3031億円になる見通し。消費税増税に伴う物価上昇や高齢化の進行で膨張が見込まれるためです。介護給付費の50パーセントを保険料で賄い、うち40～64歳が29パーセント、65歳以上が21パーセントを負担します。
　40～64歳の保険料は、厚労省の推計を基に企業の健康保険組合など公的医療保険の運営主体が毎年度改定しています。2013年度は推計4966円ですが、今年４月から307円増える計算です。本人が払うのは原則半額で、医療の保険料と合算して徴収され、支払額は加入者の所得などで異なります。
　65歳以上の保険料は、３年ごとに見直される仕組みで、2012～2014年度は１人当たり全国平均で月額4972円。2015～2017年度の保険料は、各市町村が2015年３月までに決めますが、こちらも5000円を超える見通し。
　厚労省の今回の推計は、介護給付費の見込み額から現役世代の負担分を仮定し、想定される加入者数で割るなどして算出しました。
　介護保険料は、介護保険運営のために40歳以上が払う保険料。介護サービスにかかる総費用は、利用者が１割を負担し、残りを公費と保険料で半分ずつ賄う仕組み。
　40～64歳（２号被保険者）の保険料は加入する公的医療保険を通じて納め、自己負担は原則半額で、残りはサラリーマンなら事業主が負担し、自営業者なら公費で負担します。65歳以上（１号被保険者）の保険料は全額自分で払うのが原則で、自治体が所得に応じて段階的に設定し、低所得者には負担軽減措置があります。

　２０１４年２月１９日（水）

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