￭生活保護受給者への処方、後発医薬品75パーセント以上に 厚労省が医療費抑制を強化

　厚生労働省は医療費の抑制に向けて、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、価格の安い後発医薬品（ジェネ リック医薬品）の割合を75パーセント以上にすることを目指す方針で、目標に達していない自治体には改善計画の策定を求めることにしています。
　厚労省は医療費の抑制に向けて、特許が切れた後に販売される価格の安い後発医薬品の普及に取り組んでおり、特に医療費が全額公費で賄われている生活保護の受給者には、原則として新薬と同じ効能のある後発医薬品を処方することになっています。
　こうした中、生活保護の受給者に処方される後発医薬品の割合をレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求を通じて調べたところ、2016年は全国平均が61パーセントで、都道府県別では最も高い沖縄県が75・７パーセントだったのに対し、最も低い和歌山県では45・６パーセントとなるなど、地域によってばらつきがあることがわかりました。
　これを受けて厚労省は、取り組みを強化する必要があるとして、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、後発医薬品の割合を75パーセント以上にすることを目指す方針で、目標に達していない自治体に対しては、具体的な対策を盛り込んだ改善計画の策定を求めることにしています。
　2012年度の生活保護費はおよそ３兆6000億円で、このうち医療費はおよそ１兆7000億円と半分近くを占めています。
　厚労省は、後発医薬品の割合が75パーセント以上になれば、医療費をおよそ130億円抑制できるとしています。

　２０１５年３月１０日（火）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾