￭産科医１人当たりの出産件数、２・７倍の格差 大都市近郊で負担大きく

　産科の医師１人が１年間に担う出産の件数を各都道府県ごとに調べたところ、東京都や大阪府に隣接する埼玉県、千葉県、兵庫県などで医師の負担が重く、負担の少ない県と比べて最大で２・７倍の格差のあることが、日本産婦人科医会の調査でわかりました。
　開業医らでつくる日本産婦人科医会では、「妊婦の多い大都市近郊で、産科医が不足している実態が明らかになった。医師の適切な配置など対策を取ってほしい」と話しています。
　日本産婦人科医会は、今年１月時点の全国の産科の医師の数と昨年１年間の出産件数を基に、産科の医師１人が担う出産件数を都道府県ごとに調査。
　その結果、産科医１人当たりの出産件数が最も多かったのは埼玉県で、年間182件に上り、最も少なかった山形県の68件の２・７倍になっていました。次いで多かったのは佐賀県で164件、続いて千葉県が161件、兵庫県と沖縄県が149件、広島県が147件などとなっており、大都市の東京都や大阪府に隣接する県で医師の負担が大きい実態がわかったとしています。
　また、全国の産科医の数は、2009年の7290人から毎年増え続け、昨年は8264人となっていましたが、今年は8244人と初めて減少に転じたこともわかりました。
　これは、新たに産婦人科医を目指す若い医師の数が364人と少なく、退職する産科医も多かったことが原因だということで、日本産婦人科医会では、2010年度から産婦人科が研修医の必修科目から選択科目に変わり、2012年以降は新たに産婦人科を専攻する医師が減少していることが背景にあるとして、人材確保が急務の課題だと訴えています。
　調査を行った日本産婦人科医会の中井章人日本医科大学教授は、「産科医療は全国的にも厳しい状態が続き、地方の自治体で出産できる病院が少ないことなどが問題になっているが、一方で、埼玉県や千葉県など大都市近郊では、地方に比べ妊婦の割合が多く、産科医が不足している実態が明らかになった」と話しています。
　埼玉県では、一昨年から県内で受け入れができない場合、東京都と連携して都内に搬送する対応を取っています。中井教授は、「出産は緊急の場合があり、妊婦や赤ちゃんの命に関わる。広域搬送は本来のあるべき姿ではない。負担が重い状態が慢性化すれば、提供できる医療が不安定になる可能性があり、安全なお産のためには、産科医全体の数を増やし、適切に配置する対策を取るなどしてほしい」と話しています。

　２０１６年１０月１４日（金）

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