￭ＷＨＯ、糖分多い飲料への課税を要請 肥満や糖尿病対策

　世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、糖分が多い清涼飲料水に20％以上の課税をすれば、世界的に増加傾向にある肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表し、各国に課税強化を呼び掛けました。
　この報告書は、生活習慣病などの病気と、その予防のための政策について、ＷＨＯの研究グループがまとめたもので、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で発表されました。
　報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとし、20％以上の課税をすれば、たばこと同様、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。
　その上で、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。
　ＷＨＯによりますと、世界で肥満に分類される人の数は1980年から2014年にかけ２倍以上に増加し、現在はおよそ５億人にも上るということです。糖尿病の人も1980年の１億800万人から、2014年には４億2200万人に増えているいうことです。
　糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコ、フランス、ハンガリーなどがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
　ＷＨＯは、「すでにメキシコでは、糖分の多い飲料に10％課税することにより、消費を６パーセント減少させた」としていますが、アメリカの清涼飲料水メーカーなどは、健康対策としての課税について、「根拠のない差別的な課税」だとして、反対しています。
　日本では、厚生労働省の有識者懇談会が2015年６月にまとめた提言「保健医療2035」の中で、安定した医療財源確保に向け、たばこ、アルコールと並んで砂糖の健康リスクに対する課税の検討を求めました。だが、国会質疑で批判が出るなどし、厚生労働省の来年度の税制改正要望には盛り込まれていません。

　２０１６年１０月１２日（水）

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