￭介護の費用額９・７兆円、利用者数は614万人に ともに過去最多を更新

　厚生労働省は８月31日、2016年度の「介護給付費等実態調査」の結果を公表しました。年度単位では最新のデータとなります。
　それによると、利用者の自己負担を含め介護サービスと介護予防サービスを合計した全体の費用額は、９兆6924億円。これまでで最も多くなりましたが、前年度からの伸び率は１・９％と小幅にとどまっています。
　これをサービスごとにみると、特養の１兆6922億円、通所介護の１兆5504億円、訪問介護の8454億円などが目立っています。相対的に伸び幅が大きいのは通所介護で、前年度から４・１％増え、初めて１兆5000億円を超えています。
　介護サービスと介護予防サービスを利用した人数は、613万8100人。前年度から８万7100人増、率にして１・４％増で、こちらも過去最多を更新しました。高齢化の進行を背景に過去最多の更新を続け、本格的に調査を開始した2003年度の利用者数の１・６倍を超えました。
　介護サービスの利用者は、前年度から13万5600人増、率にして２・８％増の497万5500人。一方、介護予防サービスの利用者は、前年度から５万9400人減、率にして３・８％減の150万100人で、2006年度の開始以来初めて減少に転じました。
　全体の費用額の伸びが小幅にとどまり、介護予防サービスの利用者が減少したのは、要介護度の軽い要支援１、２の人向けのサービスが2015年度以降、段階的に介護保険から切り離され、市町村運営の事業に移行したことが要因とみられます。
　介護サービスの利用者のうち、居宅サービスは前年度から０・８％増の373万5200人、居宅介護支援は前年度から２・８％増の344万5700人、施設サービスは前年度から１・５％増の125万700人、地域密着型サービスは前年度から約２倍増の111万9300人でした。
　居宅サービスのうち、利用者数が最も多かったのは福祉用具貸与の前年度から４・８％増の223万2200人。訪問介護も前年度から１・１％増の144万500人となった一方、通所介護（デイサービス）は前年度から20・２％減の153万300人となりました。
　厚生労働省の担当者は、「小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行策として、2016年度に地域密着型通所介護が創設されたことにより、通所介護の受給者数が減少した」としています。
　施設サービスの利用者は、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）が前年度から２・６％増の65万6600人、介護保健施設サービス（介護老人保健施設）が前年度から０・８％増の55万2200人となったのに対し、介護療養施設サービス（介護療養型医療施設）は前年度から５・７％減の９万1600人でした。
　地域密着型サービスの利用者は、地域密着型通所介護が58万5500人、短期利用を除いた認知症対応型共同生活介護が前年度から２・６％増の24万700人、小規模多機能型居宅介護が前年度から６・０％増の12万7500人などとなりました。
　介護サービスと介護予防サービスを合計した利用者１人当たりの費用額（今年３月分）は、前年度より3300円高い16万400円で、介護サービスで19万1200円、介護予防サービスで３万5100円。
　利用者１人当たりの介護サービスの費用額を都道府県別にみると、最も多かったのが沖縄県の20万9400円で、石川県の20万4200円、鳥取県の20万3900円と続きました。介護予防サービスでは、佐賀県の３万9800円が最も多くなりました。

　２０１７年９月２日（土）

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