￭男性喫煙率、群馬県が37・３％で全国１位 地域差が大きく、滋賀県は20・６％

　厚生労働省が実施した「2016年国民健康・栄養調査」で、都道府県別の成人男性の喫煙率は群馬県が37・３％でトップだったことが21日、明らかになりました。最も低かった滋賀県は20・６％で、大きな地域差があります。
　厚労省の担当者は、「理由ははっきりしないが、各自治体は調査結果を参考に、禁煙指導などのたばこ対策を進めてほしい」としています。
　現在習慣的に喫煙している人の割合は18・３%で、男女別にみると男性30・２%、女性８・２%でした。この10年間でみると、いずれも有意に減少しています。年齢別にみると、30〜50歳代男性では他の年代よりもその割合が高く、約４割が現在習慣的に喫煙しています。
　都道府県で比較できるよう年齢調整した上で、成人男性の喫煙率を地域別にみると、最も高かった群馬県の37・３％に続いたのは福井県の36・６％、北海道の35・９％、長崎県の35・３％、栃木県 の35・３で、低かったのは滋賀県の20・６％に続き奈良県の22・０％、大分県の25・３％、兵庫県の25・８％、徳島県の26・３％の順でした。熊本県は地震の影響で、調査を実施できませんでした。
　現在習慣的に喫煙している人のうち、たばこをやめたいと思う人の割合は27・７%で、男女別にみると男性25・４%、女性35・０%でした。2007年以降でみると、男性では2010年までたばこをやめたいと思う人の割合の増加傾向がみられ、その後有意に減少しています。女性でも同様の推移ですが、有意な増減はみられません。
　自分以外の人が吸っているたばこの煙を吸う受動喫煙の機会を有する人の割合について場所別にみると、「飲食店」では 42・２%と４割を超えて最も高く、次いで「遊技場」では 34・４%、「職場」では 30・９%、「路上」では 30・５%といずれも３割を超えています。
　喫煙を巡っては、受動喫煙の防止の動きが進んでいます。神奈川県が2010年度に受動喫煙防止条例を導入。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚労省や東京都も法整備や条例制定を目指しています。

　２０１７年９月２２日（金）

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