￭熊本市の赤ちゃんポスト10年、２割が施設で養育 家庭的養育への橋渡しが課題

　熊本市にある民間病院の慈恵病院が親が育てられない子供を匿名で預け入れる、 いわゆる「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を設けて10年で、全国から預けられた130人のうち28人が、里親や特別養子縁組ではなく、乳児院や児童養護施設といった施設で養育されていることが23日、熊本市専門部会が公表した検証報告書で明らかになりました。
　2007年５月の運用開始後、検証報告書の公表は４回目。元の家庭に戻ったり、特別養子縁組につながったりするケースも多い一方、約２割が施設で暮らす実態が判明し、家庭的な養育にどうつなげるかという課題が改めて浮かび上がりました。
　報告書によると、2017年３月末時点で、預け入れ後の行き先は、特別養子縁組47人、乳児院など施設28人、里親26人、元の家庭23人、その他６人でした。里親から特別養子縁組につながったケースも増えています。
　乳児院など施設で暮らす28人のうち、４人は運用開始の2007年度に預けられた子供でした。
　また、130人のうち身元不明が26人で、日本も批准する「子供の権利条約」が規定する「出自を知る権利」の問題も、報告書は改めて指摘。
　匿名での預け入れの弊害を「親子再統合の機会が失われている」「子が遺伝性疾患のリスクを知ることができない」などと列挙し、「親の援助や子の養育環境を整えるために、実名化を前提とした上で秘密を守る手法が必要だ」と強調しました。
　その上で、ドイツの「内密出産制度」に言及。相談機関に実名で相談し、医療機関では匿名で出産できる仕組みで、16歳になった子供は母親の名前を知ることができます。報告書は「解決策として国に働き掛けるべきだ」として、熊本市に求めました。

　２０１７年９月２４日（日）

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