■看護職員、2025年に27万人不足も 厚労省推計

　厚生労働省は９月30日、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に６万～27万人程度不足するとの推計を発表しました。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立ちます。厚労省は、看護師養成の在り方や復職支援、地域偏在の対策を検討します。
　2025年に必要とされる看護職員数は、ワーク・ライフ・バランスの改善を考慮し、残業時間の長さと有給休暇の日数で３つのシナリオに分類しました。2025年時点で必要な入院ベッドの数、将来の訪問看護や介護施設の利用者数をもとに計算すると、看護職員の必要数はワーク・ライフ・バランスの改善が進んだ順に①202万人、②190万人、③188万人でした。看護職員の供給数の推計は、175万～182万人でした。
　勤務環境が現状に近い②のシナリオで、供給数が175万人として都道府県別に結果をみると、不足数は東京都で４万2000人。必要数に対する供給は77％にとどまりました。大阪府は３万7000人（75％）、神奈川県は３万2000人（73％）でした。
　一方、人口減少が始まっている地域などでは供給が上回り、20県で看護職員が足りる結果でした。ただし、厚労省の担当者は「足りているとされる所でも山間部などの病院や、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足するところがある」といいます。
　厚労省によると、保健師や助産師を含む看護職員は現在約167万人。年々増え続けているものの、すでに地域や医療機関によっては深刻な状況に陥っています。夜間救急を中止したり、入院患者の受け入れを制限したりしているケースもあります。
　神奈川県では、今年５月時点で県内14病院が「スタッフ（看護師）の不足」を理由の１つにして、休止や使っていない病棟がありました。不足する看護師は14病院で少なくとも計199人。平塚市民病院（410床）では2016年から稼働していない８床を稼働させるには９人の看護師が必要だといい、担当者は「看護師の就業環境をさらによくして看護師の確保に努めたい」と話しています。
　ただ、今回の厚労省の推計と自治体の見通しには、ずれもみられます。供給が約6000人上回るとされ熊本県は2017年度、独自に4000人近く不足すると推計。県の担当者は、国の計算では、2025年に必要な病床数が県の見積もりよりも少ないことなどを指摘し、「看護師が余るとは考えていない。政策には県独自の数字を使う」と話しています。
　４万人ほど不足するとされた東京都の担当者も、「今の右肩上がりの供給が続き、離職防止策や就業支援の強化をすれば、そこまで不足する状況にはならないと考えている」と話しています。

　２０１９年１０月２日（水）

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