■長時間労働と自殺、建設業の現場監督で深刻 2019年版過労死白書 [健康ダイジェスト]
政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。重点業種として新たに定めた建設業とメディア業の実態調査をまとめました。
特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、6人に1人に当たる16・2%が週60時間以上。月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準でした。
政府は「過労死等防止対策大綱」で、長時間労働などの問題があり、特別調査をする業種を定めています。昨年7月の大綱改定で、建設業とメディア業を追加しました。
大綱では、労働時間が週60時間以上の労働者の割合を2020年までに全体の5%以下にする目標を掲げており、2018年の全業種平均は6・9%でした。
建設業への調査では、9・9%が労働時間が週60時間以上でした。職種別でみると、現場監督が16・2%、施工管理や設計士など「技術者」は7・1%、現場で作業する「技能労働者」は3・5%でした。
現場監督の労働時間が長くなる理由(複数回答)は、「業務量が多い」が64・1%でトップ。「事務書類が多い」(49・3%)、「人員不足」(47・7%)、「顧客からの不規則な要望」(44・2%)が続きました。
2010年からの約5年間に建設業では、脳・心臓疾患と精神疾患が計311件労災認定されました。現場監督は59件の精神疾患が労災認定され、未遂を含む自殺はうち30件で、原因は長時間労働が最多でした。
メディア業は、労働時間が週60時間超が2・9%でした。放送業が最多の3・9%で、広告は2・5%。新聞では2%、出版で1・3%でした。
2010年からの約5年間にメディア業で労災認定された精神障害の事案30件を分析すると、20歳代で11件、30歳代で8件と若い世代の発病が目立ちました。4件の自殺は、すべて20歳代でした。メディア業では、電通の新人女性社員の自殺が2016年に労災認定を受けています。
労災認定された精神障害の要因も性別に分析したところ、男性は「仕事内容・仕事量の変化」が23・1%でトップ。「嫌がらせ、いじめ、暴力」(15・9%)、「上司とのトラブル」(15・3%)に続き、「2週間にわたって連続勤務」(14%)、「月80時間以上の時間外労働」(12・8%)が並んだ上位5つの内、3つが仕事量に関連する内容でした。
一方、女性は看護師や介護士が担当者の自殺に直面するなど「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が21・9%でトップとなり、性差が出る結果となりました。その他は「セクシュアルハラスメント」(19・7%)、「嫌がらせ、いじめ、暴力」(16・6%)、「上司とのトラブル」(15%)が多くなりました。
2018年度の民間企業における過労死や未遂含む過労自殺は、計158件。2017年度の190件から17%減少したものの、厚労省の担当者は「いまだ高い水準にあり、一層の対策が必要」としています。
2019年10月1日(火)
特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、6人に1人に当たる16・2%が週60時間以上。月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準でした。
政府は「過労死等防止対策大綱」で、長時間労働などの問題があり、特別調査をする業種を定めています。昨年7月の大綱改定で、建設業とメディア業を追加しました。
大綱では、労働時間が週60時間以上の労働者の割合を2020年までに全体の5%以下にする目標を掲げており、2018年の全業種平均は6・9%でした。
建設業への調査では、9・9%が労働時間が週60時間以上でした。職種別でみると、現場監督が16・2%、施工管理や設計士など「技術者」は7・1%、現場で作業する「技能労働者」は3・5%でした。
現場監督の労働時間が長くなる理由(複数回答)は、「業務量が多い」が64・1%でトップ。「事務書類が多い」(49・3%)、「人員不足」(47・7%)、「顧客からの不規則な要望」(44・2%)が続きました。
2010年からの約5年間に建設業では、脳・心臓疾患と精神疾患が計311件労災認定されました。現場監督は59件の精神疾患が労災認定され、未遂を含む自殺はうち30件で、原因は長時間労働が最多でした。
メディア業は、労働時間が週60時間超が2・9%でした。放送業が最多の3・9%で、広告は2・5%。新聞では2%、出版で1・3%でした。
2010年からの約5年間にメディア業で労災認定された精神障害の事案30件を分析すると、20歳代で11件、30歳代で8件と若い世代の発病が目立ちました。4件の自殺は、すべて20歳代でした。メディア業では、電通の新人女性社員の自殺が2016年に労災認定を受けています。
労災認定された精神障害の要因も性別に分析したところ、男性は「仕事内容・仕事量の変化」が23・1%でトップ。「嫌がらせ、いじめ、暴力」(15・9%)、「上司とのトラブル」(15・3%)に続き、「2週間にわたって連続勤務」(14%)、「月80時間以上の時間外労働」(12・8%)が並んだ上位5つの内、3つが仕事量に関連する内容でした。
一方、女性は看護師や介護士が担当者の自殺に直面するなど「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が21・9%でトップとなり、性差が出る結果となりました。その他は「セクシュアルハラスメント」(19・7%)、「嫌がらせ、いじめ、暴力」(16・6%)、「上司とのトラブル」(15%)が多くなりました。
2018年度の民間企業における過労死や未遂含む過労自殺は、計158件。2017年度の190件から17%減少したものの、厚労省の担当者は「いまだ高い水準にあり、一層の対策が必要」としています。
2019年10月1日(火)
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by JamesBit (2020-06-17 08:26)