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■介護サービス8社、ベテラン職員の年収引き上げへ SOMPOは最大23% [健康ダイジェスト]

 介護サービス大手8社が10月以降、ベテランの介護福祉士らを中心とした職員の賃上げに動くことがわかりました。対象者は約5万4000人に上る見通しです。深刻な人手不足で空きがあっても受け入れできない介護施設も出てきており、各社は経験を積んだ職員の賃上げで介護職の処遇改善をアピールして人材の確保を狙います。
 SOMPOホールディングスなど上場する介護大手10社を対象に聞き取ったところ、回答があった9社のうち、ウチヤマホールディングスを除く8社が10月からの賃上げを行うと答えました。
 政府は10月の介護報酬改定で、消費税の増税分を財源に年1000億円程度の公費を投入し、経験・技能がある現場のリーダー級の職員の処遇を改善した場合に介護報酬を上乗せする「特定処遇改善加算」を導入しました。介護大手各社はこの加算などを活用して、賃上げに動きます。
 SOMPOホールディングスは、人材確保が難しい地域などを対象に、リーダー職の年収を最大で約80万円、それ以外の介護福祉士などの職員は最大で約65万円引き上げます。地域や職種によって差はあるものの、2・4~23%の賃上げ率になります。2022年にはさらなる処遇改善を実施する予定で、リーダー職の処遇を看護師と同等水準(東京都で年収420万~475万円)まで上げます。
 ベネッセホールディングスも、10月から従業員の処遇改善に動きます。勤続10年以上のリーダー職のうち年収が500万円以上の人の割合は現在70%ですが、84%まで引き上げます。リーダー職ではない職員の70%も、年収440万円以上に引き上げます。学研ホールディングスは、ベテラン職員を中心に、介護報酬の加算額を上回る賃上げを実施する方針。
 介護職員の賃金は、介護報酬の改定などを反映する形でこれまで毎年0~2%程度改善してきました。SOMPOホールディングスなどは、これを大きく上回る水準の引き上げを予定しています。
 厚生労働省によると、2017年の介護職員の平均給与(賞与込み)は月27万4000円で、全産業平均の36万6000円を大きく下回ります。同じ福祉職である准看護師(33万8000円)やケアマネジャー(31万5000円)にも見劣りする水準で、処遇改善が大きな課題となっています。
 2018年度の介護関係者の有効求人倍率は、3・95倍に上ります。厚労省は、2025年度までに新たに55万人の介護人材が必要になると試算しています。
 介護施設には、高齢者1人当たりに対して配置すべき職員数の基準が定められています。クリアできない施設は高齢者を受け入れることはできないので、空きがあっても入居ができない老人ホームが出てきています。
 特定処遇改善加算は、リーダー職の介護職員の待遇を全産業の平均年収に見劣りしない水準まで引き上げるのが狙い。ウチヤマホールディングスは、「加算だけではすべての職員には還元できず、不公平感が出る」との理由で賃上げを見送る方針です。

 2019年10月2日(水)

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