■小児がん患者の拠点病院への集約、十分に進まず 実績が少ない病院でも治療

　子供が亡くなる病気で最も多い小児がんについて、国は適切な医療や支援を受けられるようにしようと、全国15カ所にある拠点病院への患者の集約を進めていますが、国立成育医療研究センターなどが調べたところ、がんの種類によっては、実績が少ない病院でも治療が行われ、集約化が十分進んでいない実態が18日、明らかになりました。
　国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、全国およそ800の病院を対象に2017年までの２年間に小児がんの治療を行ったかなどについて分析しました。
　その結果、291の病院で、血液のがんや脳腫瘍など小児がんの患者の治療が行われ、およそ半数に当たる146施設では治療を行った患者数が３人以下でした。
　こうした施設で治療を受けた患者の中では、特に治療が難しいとされる脳腫瘍の患者が４割と、最も多かったということです。
　小児がんは大人のがんに比べて患者が少ないため、拠点病院に集約して医療チームが経験を積むことで治療成績が上がるとされ、国は全国15カ所の病院を「小児がん拠点病院」に指定してきましたが、今回の調査で患者の集約化が十分進んでいない実態が明らかになりました。
　国立成育医療研究センターの松本公一小児がんセンター長は、「患者数が少なくとも専門の医師がいる施設もあるが、一貫した治療が提供できない施設が含まれている可能性もある。脳腫瘍の患者を中心にさらに集約化を進めるべきだ」と話しています。
　今回の調査結果について「小児脳腫瘍の会」の馬上祐子代表は、「拠点病院ができてもなお、病院間の患者の紹介などがうまく行われず、患者が適切な治療を受けられる病院にたどり着けていないのではないかと感じている。専門性の高い病院で、すぐに診てほしいというのが家族の願いだ」と話しています。
　一方で、集約化が進まない背景として、どこで適切な医療を受けられるのか、患者や家族にはわからないこともあるとして、患者への情報提供の在り方も改善する必要があるとしています。
　馬上代表は、「医師には、治療後の長期的な経過観察まで一貫して行える病院を患者に素早く紹介してほしい。また、国も患者にわかりやすい情報提供ができるようにしてほしい」と話しています。

　２０１９年１０月１８日　

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